相続人が海外に住んでいるとき｜サイン証明・在留証明と手続き
相続人の中に海外で暮らしている人がいると、遺産分割協議書への押印や証明書の準備で戸惑うことがあります。日本の印鑑証明書に代わる書類を用意すれば手続きできます。
この記事のポイント
- 印鑑証明書の代わりに在外公館で署名証明
- 住所の証明は在留証明で
- 郵送や予約に時間がかかるので早めに準備
印鑑証明書の代わりにサイン証明
日本に住民登録がない相続人は、印鑑証明書を取得できません。その代わりに、現地の日本大使館・総領事館で、本人の署名であることを証明する「署名証明（サイン証明）」を取得します。遺産分割協議書に領事の面前で署名し、協議書と一体にして証明してもらう方法が一般的です。
住民票の代わりに在留証明
不動産の相続登記などで住所の証明が必要な場合は、在外公館で「在留証明」を取得します。現地の住所に住んでいることを証明する書類です。
スムーズに進めるコツ
書類の郵送や在外公館への予約に時間がかかるため、早めに連絡を取り、必要な書類の一覧を共有しておきましょう。金融機関や法務局によって求められる書類の形式が異なることもあるので、事前に確認しておくと手戻りを防げます。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。