相続コラム
相続の手続き・相続税・不動産・遺言や生前対策を、制度にそってやさしく解説します。毎日1本ずつ更新。
相続税遺言・生前対策不動産・空き家手続き家族・分け方片付け・遺品整理
相続税を払いすぎた・申告漏れに気づいたら｜更正の請求と修正申告申告した相続税が多すぎた場合は「更正の請求」で還付を求め、少なすぎた場合は「修正申告」をします。それぞれの期限（5年など）と、後から遺産分割が決まった場合の特例を解説。親が認知症になったら預金はどうなる？今からできる備え本人の判断能力が低下すると、預金の引き出しや解約が難しくなることがあります。金融機関の対応、成年後見、代理人カード・家族信託などの事前の備えを解説します。遺贈とは？相続人以外に遺言で財産を渡すときの税金と注意点遺言で財産を渡すことを遺贈といいます。包括遺贈と特定遺贈の違い、相続人以外が受け取る場合の相続税の2割加算や不動産取得税、遺贈の放棄について解説します。借地権・底地を相続したとき｜地主の承諾と相続税の評価借りた土地に建てた家（借地権）を相続する場合、地主の承諾や名義変更料は原則不要です。借地権の相続税評価、売却や建て替えの際に地主の承諾が必要になる点を解説します。生前にできる相続対策の全体像｜財産の把握から遺言・贈与まで相続対策は「もめない」「払える」「減らす」の3つの視点で考えます。財産の把握、遺言書、納税資金の準備、生前贈与や生命保険の活用など、生前にできる対策を整理します。生命保険金の請求手続き｜必要書類と3年の時効死亡保険金は、受取人が保険会社に請求して受け取ります。請求の流れ、主な必要書類、請求できる期間（原則3年）、保険契約が見つからないときの調べ方を解説します。自動車の相続手続き｜名義変更の流れと必要書類亡くなった方名義の車は、相続人への名義変更か、売却・廃車の手続きが必要です。運輸支局での手続きの流れ、評価額100万円以下の場合の簡易な書類、軽自動車の手続きを解説します。借金・住宅ローンは相続される？団信と連帯保証の扱い亡くなった方の借金は、原則として相続人が法定相続分に応じて引き継ぎます。住宅ローンの団体信用生命保険（団信）、連帯保証人の地位、借金が多いときの選択肢を解説します。賃貸アパートを相続したとき｜家賃の受け取り・評価・確定申告賃貸物件を相続すると、入居者との契約も引き継ぎます。遺産分割までの家賃の帰属、相続税での貸家・貸家建付地の評価減、相続後の不動産所得の確定申告を解説します。山林を相続したとき｜森林の所有者届出と管理・手放し方相続などで森林の土地の所有者になった場合、市町村への届出が必要です。90日以内の届出、境界の確認、使い道がない山林を手放す方法（国庫帰属制度など）を解説します。農地を相続したとき｜農業委員会への届出と活用・売却の注意点相続で農地を取得したら、農業委員会への届出が必要です。届出の期限の目安、農地のまま売るときの制限、転用や相続税の納税猶予の特例について解説します。相続人が海外に住んでいるとき｜サイン証明・在留証明と手続き海外在住の相続人は日本の印鑑証明書や住民票を取れないため、在外公館でのサイン証明（署名証明）や在留証明で代わりにします。取得方法と、手続きを進めるコツを解説。遺言執行者とは？役割と選び方、指定しておくメリット遺言の内容を実現するために手続きを行うのが遺言執行者です。遺言執行者の権限と主な仕事、誰を選べるか、指定がない場合の家庭裁判所での選任を解説します。遺産分割がまとまらないとき｜家庭裁判所の調停・審判の流れ相続人どうしの話し合いで遺産分割がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停、それでも合意できなければ審判で決めます。申立ての方法、調停の進み方、期間の目安を解説。相続税申告の流れ｜申告書の作成から提出まで相続税の申告は、相続人の確定・財産の評価・遺産分割・申告書の作成と進めます。10ヶ月の期限から逆算したスケジュールと、主な添付書類、自分で申告するときの注意点を解説。遺族年金と未支給年金の手続き｜相続財産になる？年金を受け取っていた方が亡くなったら、年金の停止と、未支給年金・遺族年金の請求をします。受け取れる人の範囲と、相続税・所得税の扱いを解説します。限定承認とは？プラスの財産の範囲で借金を返す相続の方法借金がどれだけあるかわからないときの選択肢「限定承認」。相続放棄との違い、相続人全員で3ヶ月以内に申述する要件、みなし譲渡課税などの注意点を解説します。墓地・仏壇には相続税がかからない？非課税財産の種類墓地・墓石・仏壇・仏具などは相続税の非課税財産です。生前に購入すると節税になると言われる理由と、骨董品などの例外、ローンが債務控除できない点を解説します。葬式費用は相続財産から差し引ける？対象になるもの・ならないもの相続税の計算では、葬式費用を遺産から差し引けます。通夜・告別式・火葬・お布施などの対象になる費用と、香典返し・法要・墓石など対象外の費用を整理します。死亡退職金・弔慰金の相続税｜非課税になる範囲会社から支払われる死亡退職金は相続税の対象ですが、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。弔慰金の非課税の範囲（業務上は3年分・業務外は6ヶ月分）も解説。相続は誰に相談する？税理士・司法書士・弁護士・行政書士の違い相続の悩みは内容によって相談先が変わります。相続税は税理士、登記は司法書士、もめごとは弁護士など、専門家ごとにできることと選び方を整理します。エンディングノートに書いておきたいこと｜遺言書との違い財産の一覧、口座やデジタルサービス、医療・介護の希望、葬儀の希望など、エンディングノートに書いておくと家族が助かる項目を整理。遺言書との違いも解説します。自筆証書遺言の書き方｜無効にならないための注意点手書きで作る自筆証書遺言は、形式を満たさないと無効になるおそれがあります。全文自書・日付・署名押印のルール、訂正の方法、財産の書き方のコツを解説します。実家を兄弟で共有名義にするリスク｜売却・活用で困らないために話し合いがまとまらず、実家を兄弟の共有にするケースは少なくありません。共有名義のデメリット（売却に全員の同意・次の相続でさらに細分化）と、代わりの分け方を解説します。相続した不動産を売ったときの税金｜取得費加算の特例とは相続した不動産を売って利益が出ると、譲渡所得税がかかります。取得費の考え方、相続税を取得費に足せる「取得費加算の特例」の期限（3年10ヶ月）を解説します。相続登記の費用はいくら？登録免許税の計算と専門家報酬の目安相続登記にかかる費用は、登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）と書類の取得費、司法書士に頼む場合の報酬です。計算方法と、少額の土地の免税措置を解説します。相続の戸籍の集め方｜出生から死亡までの戸籍と「広域交付」相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要です。戸籍の種類、さかのぼり方、2024年3月に始まった本籍地以外の窓口でまとめて請求できる広域交付を解説。相続財産の調べ方と財産目録の作り方｜預貯金・不動産・借金の探し方相続手続きの出発点は、亡くなった方の財産を把握すること。預貯金・不動産・有価証券・借入金の探し方と、財産目録にまとめるときのポイントを解説します。デジタル遺産の相続｜ネット銀行・スマホ・サブスクの調べ方と手続き通帳のないネット銀行やネット証券、暗号資産、サブスク契約など、見つけにくい「デジタル遺産」。探し方のヒント、解約・相続の手続き、生前にできる備えを解説します。家族信託とは？認知症に備えて財産の管理を家族に託す仕組み親が元気なうちに、財産の管理を信頼できる家族に託す「家族信託（民事信託）」。認知症による資産凍結への備えとしての仕組み、成年後見との違い、注意点を解説します。名義預金とは？子や孫名義の預金が相続財産になるケース子や孫の名義でも、実質的に亡くなった方のお金とみなされる「名義預金」は相続財産に含まれます。判断のポイントと、相続税の税務調査で指摘されやすい理由を解説。相続税の障害者控除・未成年者控除・相次相続控除とは相続人の状況によって相続税額から差し引ける税額控除をまとめました。障害者控除・未成年者控除の計算方法と、短期間に相続が続いたときの相次相続控除を解説。相続税の2割加算とは？対象になる人と注意点配偶者と1親等の血族以外が財産を取得すると、相続税額が2割加算されます。孫・兄弟姉妹・遺贈を受けた第三者などが対象になるケースと、代襲相続人の扱いを解説。株式・投資信託の相続手続き｜相続人名義の証券口座が必要亡くなった方が持っていた株式や投資信託は、相続人名義の証券口座へ移管して引き継ぎます。手続きの流れ、評価方法の基本、口座がない場合の準備を解説します。法定相続情報一覧図とは？取り方と使い方｜戸籍の束を何度も出さずに済む法務局で無料で交付される「法定相続情報一覧図の写し」。相続登記・預貯金・相続税申告で戸籍一式の代わりに使えます。申出の流れと必要書類を解説します。未成年の子が相続人になるとき｜特別代理人と未成年者控除親と未成年の子が一緒に相続人になると、利益が相反するため家庭裁判所で特別代理人を選ぶ必要があります。手続きの流れと、相続税の未成年者控除を解説。数次相続とは？遺産分割の前に相続人が亡くなったとき遺産分割が終わらないうちに相続人が亡くなり、相続が重なる「数次相続」。相続人の確定方法、遺産分割協議書の書き方、相続登記での扱いを解説します。相続人に認知症の人・行方不明の人がいるときの遺産分割遺産分割協議は相続人全員の参加が必要。判断能力が低下した相続人がいる場合の成年後見人、行方不明の相続人がいる場合の不在者財産管理人の選任について解説します。配偶者居住権とは？自宅に住み続けながら生活資金も確保する仕組み2020年4月に始まった「配偶者居住権」。残された配偶者が自宅に無償で住み続けられる権利の仕組み、配偶者短期居住権との違い、登記の必要性を解説します。特別受益と寄与分とは？生前の援助や介護は遺産分割でどう扱う？生前に多くの援助を受けた相続人がいる「特別受益」、介護などで財産の維持に貢献した「寄与分」。遺産分割での扱い方と、2023年から始まった10年の期間制限を解説。遺留分とは？最低限の取り分と「遺留分侵害額請求」遺言があっても、配偶者や子などには法律で守られた最低限の取り分「遺留分」があります。遺留分の割合、金銭で請求する侵害額請求の期限を解説します。代襲相続とは？孫や甥・姪が相続人になるケース相続人になるはずだった子や兄弟姉妹が先に亡くなっているとき、その子どもが代わりに相続する「代襲相続」。孫・ひ孫へ続く場合と、甥・姪で止まる場合の違いを解説。身内が亡くなったら最初にやること｜相続手続きの流れと期限家族が亡くなった直後から、7日・14日・3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月と続く相続手続きの流れを時系列で整理。期限のある手続きから順に片付けるコツを解説します。相続放棄とは？3ヶ月の期限・手続きと注意点借金を相続したくないときの「相続放棄」。家庭裁判所での手続き、3ヶ月の熟慮期間、放棄できなくなる行為、次の順位の相続人への影響まで解説します。法定相続人は誰？相続の順位と法定相続分をやさしく解説配偶者は常に相続人、子・親・兄弟姉妹は順位で決まる——民法で定められた法定相続人の範囲と順位、パターン別の法定相続分を整理します。遺産分割協議書の書き方と必要書類｜作成の流れと注意点相続人全員で遺産の分け方を決めたら「遺産分割協議書」にまとめます。記載すべき内容、実印と印鑑証明書、不動産・預貯金の書き方のポイントを解説。相続登記の義務化とは？3年の期限・過料と「相続人申告登記」2024年4月1日から相続登記が義務になりました。取得を知った日から3年以内の申請期限、怠った場合の過料、遺産分割がまとまらないときの相続人申告登記を解説。相続税の基礎控除の計算方法｜申告が必要になるのはいくらから？相続税は遺産が基礎控除額を超えたときにかかります。「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の計算方法、相続放棄や養子がいる場合の数え方、申告が必要なケースを解説。小規模宅地等の特例とは？自宅の土地が最大80%減額になる条件自宅の土地の評価額を最大80%減らせる「小規模宅地等の特例」。居住用・事業用・貸付用の区分と限度面積、取得する人の要件、申告が必要な点を解説します。配偶者の税額軽減とは？1億6,000万円まで非課税になる仕組みと注意点配偶者が相続した財産は「1億6,000万円」か「法定相続分」の多いほうまで相続税がかかりません。仕組みと申告要件、二次相続で税負担が増える落とし穴を解説。死亡保険金の非課税枠「500万円×法定相続人」とは｜契約形態と税金の関係生命保険の死亡保険金は相続税の対象ですが、「500万円×法定相続人の数」までは非課税。契約者・被保険者・受取人の組み合わせで税金の種類が変わる点も整理します。準確定申告とは？亡くなった人の確定申告のやり方と4ヶ月の期限亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得を、相続人が代わりに申告する「準確定申告」。必要なケース・不要なケース、期限、還付の扱いを解説します。故人の銀行口座はどうなる？凍結のタイミングと相続手続き・仮払い制度金融機関が死亡を知ると口座は凍結されます。凍結後の相続手続きの流れと必要書類、遺産分割前でも一定額を引き出せる「預貯金の仮払い制度」の上限を解説。遺言書の種類と選び方｜自筆証書遺言と公正証書遺言の違い遺言書の主な形式である「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の違いを、費用・手軽さ・無効リスク・検認の要否で比較。書くときの基本ルールも整理します。自筆証書遺言書保管制度とは？法務局に預けるメリットと手続き2020年7月に始まった、自筆の遺言書を法務局で保管してもらえる制度。紛失・改ざんを防げ、家庭裁判所の検認も不要になります。手数料や申請の流れを解説。生前贈与の「7年加算」とは？2024年改正のポイントと影響亡くなる前に受けた暦年贈与を相続財産に足し戻す期間が、3年から7年に延長されました。対象となる贈与の時期、延長部分の100万円控除、対策の考え方を解説。相続時精算課税とは？2,500万円の特別控除と年110万円の基礎控除60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選べる「相続時精算課税」。2,500万円の特別控除の仕組みと、2024年から新設された年110万円の基礎控除を解説。相続した空き家の管理と固定資産税｜「管理不全空家」に注意誰も住まない実家を相続したら、管理と税金に注意。2023年の空家法改正で新設された「管理不全空家」として勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れる可能性があります。いらない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」相続した使わない土地を、一定の条件のもとで国に引き渡せる制度（2023年4月開始）。対象外となる土地、審査手数料と負担金の目安、申請の流れを解説します。相続税の土地の評価方法｜路線価方式と倍率方式の基本相続税では土地を「路線価方式」か「倍率方式」で評価します。路線価の調べ方、形や利用状況による補正、特例との関係を初めての方向けに解説。遺品整理の進め方｜始めるタイミング・残すもの・手放し方遺品整理はいつ始めればよい？四十九日や賃貸の退去期限、相続放棄との関係など始める時期の目安と、先に確保すべき書類、形見分け・買取・処分の方法を解説します。相続税の納付方法｜期限・一括納付・延納・物納の基本相続税は申告期限（10ヶ月）までに原則として現金で一括納付します。納付の方法、期限を過ぎた場合の延滞税、一括で払えないときの延納・物納の要件を解説。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。