法人にかかる固定資産税｜土地・家屋・償却資産と納付の時期
固定資産税は、個人だけでなく法人にもかかる市町村の税金です。土地・家屋のほか、事業用の機械や備品も対象になります。
この記事のポイント
- 1月1日時点の所有者に課税
- 標準税率1.4%、市街化区域は都市計画税も
- 償却資産は1月31日までに申告
課税のしくみ
毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している人に、その年度の固定資産税がかかります。年の途中で売却しても、その年度の納税義務者は1月1日の所有者です（売買では日割りで精算するのが一般的です）。
税率と都市計画税
固定資産税の標準税率は1.4%です。市街化区域内の土地・家屋には、都市計画税（上限0.3%）もあわせてかかります。
申告と納付
土地・家屋は市町村が評価して税額を計算し、納税通知書が届きます。償却資産は、所有者が毎年1月31日までに申告します。納付は原則として年4回に分けて行い、一括で納めることもできます。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。
