消費税2026年10月3日

法人の消費税の申告期限と計算方法の選び方

消費税の申告では、期限の管理とあわせて、どの計算方法で申告するかが納税額を左右します。

この記事のポイント

申告・納付は課税期間終了後2ヶ月以内
原則課税・簡易課税・2割特例の違いを理解
簡易課税は事前届出と2年継続が必要

申告と納付の期限

法人の消費税は、原則として課税期間（通常は事業年度）終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付します。法人税の申告期限の延長特例を受けている法人は、届出により消費税の申告期限も1ヶ月延長できます。

3つの計算方法

実際の売上と仕入れの税額の差額を納める「原則課税」、業種ごとのみなし仕入率で仕入税額を計算する「簡易課税」、インボイス登録で課税事業者になった事業者などが使える「2割特例」があります。2割特例は、2026年9月30日を含む課税期間で終了します。

選び方の考え方

仕入れや経費が多い業種、大きな設備投資をする年は原則課税が有利になりやすく、経費が少ないサービス業などは簡易課税が有利になりやすい傾向があります。簡易課税は事前の届出と2年間の継続適用が必要なため、数年先を見据えて選びましょう。

※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。

あわせて使えるサービス

PR

広告法人・個人事業の会計ソフト【freee会計】銀行・カードの明細を自動で取り込み、決算書や確定申告書の作成までまとめて進められます。freee会計を見る広告クラウド会計で経理を効率化【マネーフォワードクラウド】会計・請求書・給与などをクラウドで連携。法人の決算や個人事業の確定申告に。マネーフォワードを見る広告定番の会計ソフト【弥生会計】法人の決算・申告や日々の記帳に。サポートが手厚く、初めての経理にも。弥生会計を見る広告個人事業の開業届をかんたん作成【マネーフォワードクラウド開業届】開業届・青色申告承認申請書などを無料で作成。独立・開業の手続きに。開業届を作る広告起業・会社設立を無料でサポート【弥生起業・開業ナビ】会社設立・開業に必要な手続きや書類の準備をまとめて進められます。起業ナビを見る

※「広告」表示のリンクは、外部の提携サービス（広告主）へのご案内です。ご利用に応じて当サイトが紹介料を受け取る場合があります。

ほかのコラム

すべて見る

消費税2026年9月27日消費税の軽減税率8%の対象は？飲食料品と新聞・外食との区別消費税の軽減税率（8%）は、酒類・外食を除く飲食料品と、週2回以上発行の定期購読の新聞が対象。テイクアウトとイートインの違い、一体資産の扱いを解説します。消費税2026年9月23日インボイス制度の基本｜記載事項と「免税事業者からの仕入れ」の経過措置2023年10月に始まったインボイス制度の基本と、適格請求書の記載事項を整理。2026年10月から80%→70%に変わる免税事業者からの仕入れの経過措置も解説します。消費税2026年9月23日インボイスの2割特例は2026年9月で終了｜少額特例と終了後の選択肢免税事業者からインボイス登録した事業者の納税額を売上税額の2割にできる「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間で終了。法人の終了後の選択肢と、2029年9月まで続く少額特例を解説。消費税2026年9月23日消費税の簡易課税制度とは？みなし仕入率と向き・不向き課税売上高5,000万円以下の事業者が選べる簡易課税。業種ごとのみなし仕入率（90%〜40%）、届出の期限、2年間の継続適用、原則課税との比べ方を解説します。