帳簿・書類の保存期間は何年？法人は原則7年、欠損金がある期は10年
決算が終わったら古い書類は処分したくなりますが、税法では帳簿や書類の保存期間が決められています。捨ててよい時期を確認しておきましょう。
この記事のポイント
- 帳簿と書類は原則7年間保存
- 欠損金が生じた事業年度は10年間
- 会社法では会計帳簿は10年間の保存
原則は7年間
法人は、帳簿（総勘定元帳・仕訳帳など）と、請求書・領収書・契約書などの書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります。
欠損金がある事業年度は10年
青色申告で欠損金（赤字）が生じた事業年度の帳簿書類は、10年間保存します。欠損金を10年間繰り越せることに合わせた期間です。
会社法と電子データ
会社法では、会計帳簿と事業に関する重要な資料を10年間保存することとされています。電子取引のデータは電子のまま保存する必要があり、紙の書類はスキャンして電子保存することもできます（要件あり）。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。