法定調書合計表と支払調書｜1月31日までに提出する書類
年が明けると、会社は前年に支払った給与や報酬などをまとめて税務署に報告する必要があります。この報告書類を「法定調書」といいます。
この記事のポイント
- 前年分の給与・報酬などを1月31日までに報告
- 報酬は年5万円超、家賃は年15万円超が目安
- 一定枚数以上は電子提出が必要
主な法定調書
給与所得の源泉徴収票、報酬・料金等の支払調書（税理士・弁護士・デザイナーなどへの報酬）、不動産の使用料等の支払調書（事務所の家賃など）などがあります。これらを集計した「法定調書合計表」とあわせて提出します。
提出が必要な範囲
源泉徴収票は、役員なら年150万円超、一般の従業員なら年500万円超（年末調整をした場合）が提出の対象です。報酬の支払調書は同じ人への支払いが年5万円超、不動産の使用料の支払調書は同じ人への支払いが年15万円超のものが対象です。
期限と提出方法
提出期限は毎年1月31日です。前々年に提出した法定調書の枚数が一定数（30枚）以上の種類は、e-Taxなどの電子での提出が必要です。給与支払報告書は、別途、各従業員の住所地の市区町村に提出します。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。