売掛金が回収できないとき｜貸倒損失と貸倒引当金
取引先の倒産や夜逃げで売掛金が回収できなくなることがあります。回収できない債権は、一定の要件を満たせば損金にできます。
この記事のポイント
- 法的に消滅した債権は貸倒損失に
- 回収不能が明らかなら損金にできる
- 中小法人は貸倒引当金も使える
法的に債権が消滅した場合
取引先の会社更生・民事再生の決定などで切り捨てられた金額や、債務免除を書面で通知した金額は、その事実が生じた事業年度に貸倒損失として損金にします。
回収不能が明らかな場合
取引先の資産状況から全額が回収できないことが明らかになった場合は、損金にできます（担保がある場合は処分した後）。また、継続的な取引先との取引が停止してから1年以上経過した売掛金は、備忘価額（1円など）を残して損金にできる場合があります。
中小法人の貸倒引当金
資本金1億円以下の中小法人などは、将来の貸倒れに備えて、一定の限度額まで貸倒引当金を繰り入れて損金にできます。実際に貸倒れが起きる前から備えられる制度です。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。