役員退職金の損金算入｜適正な金額の考え方と支給のタイミング
長年会社を経営してきた役員への退職金は、会社にとっては経費、役員にとっては税負担の軽い退職所得になります。ただし、金額と支給のしかたには注意が必要です。
この記事のポイント
- 不相当に高額な部分は損金にならない
- 功績倍率法で金額の目安を考える
- 分掌変更は実質的な退職の事実が必要
適正な金額の目安
役員退職金は、業務に従事した期間や退職の事情、同規模の同業他社の支給状況などに照らして不相当に高額な部分は、損金になりません。実務では「最終の月額報酬×役員の在任年数×功績倍率」で目安を計算する方法（功績倍率法）がよく使われます。
損金にする時期
原則として、株主総会などで支給額が決議された事業年度の損金になります。実際に支払った事業年度に損金として処理する方法も認められています。
分掌変更と実質的な退職
社長が会長になるなど役職が変わった場合でも、報酬が大幅に下がり、経営の中心から退くなど実質的に退職したと同様の事情があれば、退職金として扱える場合があります。退任後も実質的に経営に関与していると、退職金と認められないおそれがあります。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。