法人税2026年11月3日

法人が受け取る配当の税金｜受取配当等の益金不算入

会社が保有している株式から配当を受け取った場合、すでに配当を出した会社で法人税が課されているため、二重に課税されないよう調整する仕組みがあります。

この記事のポイント

保有割合による区分

完全子法人株式（100%保有）と関連法人株式（3分の1超保有）の配当は全額（関連法人株式は負債利子の調整あり）、その他の株式は50%、非支配目的株式（5%以下）は20%が益金に算入されません。

配当を受け取るときに源泉徴収された所得税は、法人税額から控除できます（所得税額控除）。控除しきれない分は還付されます。

益金不算入を受けるには、申告書の別表で計算して減算します。投資信託の分配金など、益金不算入の対象にならないものもあるため、受け取った配当の種類を確認しましょう。

※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。