社宅・借り上げ社宅の税金｜家賃をいくらもらえば給与にならない？
会社が借り上げたマンションなどを社宅として貸すと、会社の経費にしつつ、住む人の税負担を抑えられることがあります。ただし、本人から受け取る家賃の額に基準があります。
この記事のポイント
- 従業員は賃貸料相当額の50%以上を受け取れば非課税
- 役員は計算式による賃貸料相当額以上が必要
- 住宅手当より社宅のほうが有利な場合も
従業員の社宅
従業員に社宅を貸す場合、固定資産税の課税標準額などから計算する「賃貸料相当額」の50%以上を家賃として受け取っていれば、給与として課税されません。これを下回る場合は、賃貸料相当額との差額が給与になります。
役員の社宅
役員に社宅を貸す場合は、住宅の広さなどに応じた計算式で賃貸料相当額を求め、その額以上を受け取る必要があります。豪華な社宅（一定の床面積を超えるなど）は、時価相当の家賃が基準になります。
借り上げ社宅の運用
会社が契約者となって物件を借り、役員や従業員に転貸します。住宅手当として現金で支給すると給与として課税されるため、社宅として運用するほうが有利になる場合があります。社宅規程を作り、家賃の計算根拠を残しておきましょう。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。