地方税2026年10月19日

資本金を変えると税金はどう変わる？均等割・中小法人の判定

資本金の額は、税金の計算のさまざまな場面で基準になります。増資や減資を考えるときは、税金への影響もあわせて確認しましょう。

この記事のポイント

均等割の区分

法人住民税の均等割は、資本金等の額と従業者数の区分で金額が決まります。資本金等の額は、原則として事業年度の末日の現在で判定するため、期中に増資して区分が上がると、その事業年度から均等割が増えることがあります。

法人税の軽減税率や交際費の定額控除、欠損金の控除限度などの中小法人の特例は、期末の資本金が1億円以下であることなどが条件です。資本金が1億円を超えると、これらの特例が使えなくなります。

資本金1億円超の法人は外形標準課税の対象になります。減資によって対象から外れるケースについては、資本金と資本剰余金の合計で判定する見直しが行われているため、減資の前に影響を確認しましょう。

※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。