短期前払費用の特例｜1年分の家賃や保険料をまとめて経費にできる？
本来、前払いした費用は、サービスを受けた期間に応じて経費にするのが原則です。ただし、一定の短期の前払費用は、支払った年にまとめて経費にできる特例があります。
この記事のポイント
- 1年以内の役務の前払いは支払年に損金にできる
- 継続適用・実際の支払いなどが要件
- 物品の購入代金や1年超の前払いは対象外
特例のしくみ
支払った日から1年以内に提供を受ける役務の対価で、一定の契約にもとづき継続的に役務の提供を受けるものは、支払った事業年度の損金にできます。事務所の家賃、保険料、リース料などが対象になり得ます。
主な要件
毎年同じ方法で継続して処理していること、実際に支払っていること（未払いは不可）、一定の契約にもとづく等質・等量の役務であることなどが要件です。利益が出た年だけ前払いにする、といった使い方は認められません。
対象にならないもの
借入金の利息を前払いして資金を運用している場合や、役務ではなく物品の購入代金、1年を超える前払いなどは対象外です。顧問料のように毎月の役務の内容が異なるものも、対象にならない場合があります。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。