法人の税務調査の流れ｜事前通知から修正申告まで
申告した内容が正しいかを税務署が確認するのが税務調査です。流れを知っておけば、必要以上に構える必要はありません。
この記事のポイント
- 多くは事前通知のうえで行われる
- 中小法人の実地調査は2日程度が目安
- 誤りは修正申告と加算税・延滞税の対象
事前通知と日程調整
多くの場合、税務署から電話などで調査の日時・対象の税目・対象期間などの事前通知があります。都合が悪ければ日程を調整できます。税理士に依頼している場合は、税理士にも通知されます。
実地調査
調査官が会社を訪れ、帳簿や請求書、契約書、預金の動きなどを確認します。中小法人では2日程度で終わることが多く、対象は通常、直近3年分ほどの申告です（誤りがあれば最長で5年、不正があれば7年までさかのぼることがあります）。
指摘と修正申告
申告内容に誤りが見つかると、修正申告を求められ、追加の税金に加えて過少申告加算税や延滞税がかかることがあります。売上の計上時期や、役員報酬・交際費の扱い、個人的な支出の混入などはよく確認されるポイントです。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。
