事業所税の対象都市一覧（75団体）

事業所税は、道路・上下水道・学校・病院などの都市環境の整備にあてるために、人口の多い都市が、事業所を持つ事業者（法人・個人）に課す税金です。使いみちが決まっている目的税で、課税するのは市（東京23区は東京都）です。

• 資産割：市内の事業所の床面積の合計が1,000㎡を超えると課税。税額＝事業所床面積×年600円/㎡
• 従業者割：市内の従業者の合計が100人を超えると課税。税額＝従業者の給与総額×0.25%

たとえば、床面積が1,500㎡なら資産割は90万円（1,500×600円）、従業者が120人で給与総額が6億円なら従業者割は150万円（6億×0.25%）が目安です。免税点の判定は、全国の合計ではなく、市ごとに行います。非課税や課税標準の特例は細かく定められているため、実際の税額は市に確認してください。

• 法人：事業年度終了の日から2か月以内
• 個人：翌年の3月15日まで

課税団体に事業所がある場合は、免税点以下でも、市から確認や案内が届くことがあります。心当たりがあれば、市の税務課に相談しましょう。

人口30万以上の市は、政令で課税団体に指定されます。2026年の政令改正（6月25日公布）で、人口が30万人を下回った秋田市と久留米市の指定が取り消され、課税団体は77から75になりました。

取消し後の適用は、法人は令和8年5月29日の属する事業年度の直前の事業年度分まで、個人は同日前に終了した課税期間分まで課税されます（総務省の資料）。

• 東京都の特別区の区域（23区）
• 政令指定都市（20市）
• 首都圏整備法の既成市街地を有する市（川口市・武蔵野市・三鷹市）
• 近畿圏整備法の既成都市区域を有する市（守口市・東大阪市・尼崎市・西宮市・芦屋市）
• 人口30万以上の市で、政令で指定するもの