2026年9月現在の制度で計算
法人税の概算計算
資本金1億円以下の中小法人の所得から、法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税の合計と税負担率を計算する無料ツール（2026年版）。
法人税申告書の所得金額（会計上の利益に税務上の調整をした額）。赤字なら均等割だけがかかります。
法人税等の合計（概算）2,695,700円所得に対する税負担率 約26.3%（均等割を除く）
- 法人税（800万円以下15%・超える部分23.2%）1,664,000円
- 地方法人税（法人税額×10.3%）171,300円
- 防衛特別法人税（（法人税額−500万円）×4%）0円
- 法人住民税・法人税割（道府県1.0%＋市町村6.0%）116,400円
- 法人住民税・均等割70,000円
- 法人事業税（3.5%・5.3%・7.0%）492,000円
- 特別法人事業税（事業税×37%）182,000円
- 税引後の利益（所得 − 税金）7,304,300円
※資本金1億円以下の中小法人（大法人の子会社等を除く）を、標準税率で計算した概算です（2026年9月現在）。法人税の15%の軽減税率は2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。 東京都・大阪府などは法人住民税・法人事業税に超過課税があり、実際の税額は少し高くなります。事業税・住民税の損金算入（翌期）、税額控除（賃上げ促進税制など）、欠損金の繰越控除、中間申告は考慮していません。
法人税の計算方法
- 法人税：所得800万円以下の部分15%（中小法人の軽減税率）、超える部分23.2%
- 地方法人税：法人税額×10.3%
- 防衛特別法人税：（法人税額−500万円）×4%（2026年4月1日以後に開始する事業年度）
- 法人住民税：法人税額×7.0%（道府県1.0%・市町村6.0%）＋均等割
- 法人事業税：400万円以下3.5%・800万円以下5.3%・超7.0%、特別法人事業税：事業税×37%
具体例
資本金1,000万円・従業員10人・所得1,000万円の法人（2026年4月以後に開始する事業年度）
| 法人税（800万円×15%＋200万円×23.2%） | 1,664,000円 |
|---|---|
| 地方法人税 | 171,300円 |
| 防衛特別法人税（法人税額500万円以下のため） | 0円 |
| 法人住民税（法人税割＋均等割） | 186,400円 |
| 法人事業税＋特別法人事業税 | 674,000円 |
→ 法人税等の合計は 2,695,700円（所得の約27%）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 防衛特別法人税は中小企業にもかかりますか？
A. 2026年4月1日以後に開始する事業年度から対象です。ただし法人税額から年500万円を差し引くため、中小法人なら所得がおおむね2,400万円以下では負担は0円です（申告は必要）。
Q. 中小法人の15%の軽減税率はいつまで？
A. 2027年3月31日までに開始する事業年度が対象です。所得が年10億円を超える法人は17%になります。
Q. 赤字でも払う税金はありますか？
A. 法人住民税の均等割は赤字でもかかります。資本金1,000万円以下・従業員50人以下なら標準で年7万円です。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
法人税：年800万円以下15%（2027/3/31までに開始する事業年度、所得10億円超は17%）・超える部分23.2%。地方法人税10.3%。防衛特別法人税：（法人税額−500万円）×4%（2026/4/1以後開始の事業年度）。法人住民税の法人税割7.0%・均等割、法人事業税3.5%・5.3%・7.0%、特別法人事業税37%（いずれも標準税率）。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。