2026年9月現在の制度で計算
ふるさと納税の上限額
年収と家族構成から、自己負担2,000円でふるさと納税できる上限額の目安を計算。2026年分の所得税の基礎控除・給与所得控除の改正を反映しています。
空欄なら年収の15%（75万円）で計算します。
ふるさと納税の上限額（目安）57,000円この金額まで寄附すると、自己負担が2,000円に収まる目安
- 住民税の所得割（目安）235,500円
- 所得税の税率5%
- 課税所得（所得税）1,770,000円
※2026年中の寄附（2026年分の所得税・2027年度の住民税）を想定した概算です。所得税は令和8年分の基礎控除・給与所得控除で計算しています。 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo・生命保険料控除などがあると上限は下がることがあります。ぎりぎりまで寄附する場合は、源泉徴収票などで正確に確認してください。 なお2028年度分以後の住民税では、特例控除額に上限（道府県民税77万2千円・市町村民税115万8千円など）が設けられる予定です。
このツールが反映している制度（2026年9月現在）
住民税の特例控除＝住民税所得割の2割が上限。上限額≒所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円。所得税は令和8年分の基礎控除・給与所得控除で計算。
しくみと注意点
上限額は住民税の所得割で決まる
ふるさと納税の控除のうち、住民税の「特例控除」は住民税所得割の2割が上限です。これを超えて寄附すると、超えた分は自己負担になります。
ほかの控除があると上限は下がる
住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、生命保険料控除などがあると、課税所得や住民税が減るため上限額も下がります。ぎりぎりまで寄附する場合は、源泉徴収票で確認しましょう。
ワンストップ特例と確定申告
寄附先が5自治体以内で確定申告をしない給与所得者は、ワンストップ特例で申請できます。医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も申告書に記載します。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。