2026年9月現在の制度で計算
住民税の計算
年収や副業・事業の所得から、翌年度の住民税（所得割10%・均等割・調整控除）と月額の目安を計算する無料ツール。非課税になるラインもわかります。
副業・個人事業などの「売上 − 経費」。年金や一時所得がある場合は所得額で入力。
空欄なら給与収入の15%（75万円）。
生命保険料控除（住民税は最大7万円）・iDeCoなど。
住民税の年額（目安）240,500円月額の目安 20,042円（6月〜翌5月の12回）
- 合計所得金額3,560,000円
- 課税所得（住民税）2,380,000円
- 所得割（市町村民税6%＋道府県民税4%−調整控除）235,500円
- 均等割（森林環境税1,000円を含む）5,000円
- 住民税の合計240,500円
※2026年の所得に対して2027年度に課税される住民税の目安です（標準税率。住民税の基礎控除43万円、配偶者・扶養控除は所得税より少ない額）。 均等割は自治体により超過課税（森林環境税などの上乗せ）があり、非課税限度額も地域区分（級地）で変わります。正確な額は6月に届く住民税決定通知書でご確認ください。
住民税の計算方法
- 課税所得＝合計所得金額−所得控除（住民税の基礎控除は43万円）
- 所得割＝課税所得×10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）−調整控除
- 均等割＝5,000円（市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円・標準）
- 住民税＝所得割＋均等割（所得が非課税限度額以下ならかからない）
具体例
年収500万円・独身の会社員の場合
| 課税所得（住民税・基礎控除43万円） | 2,380,000円 |
|---|---|
| 所得割（10%−調整控除2,500円） | 235,500円 |
| 均等割 | 5,000円 |
→ 住民税の年額は 240,500円（月額 約20,042円）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 住民税の基礎控除は所得税と違いますか？
A. 違います。2026年分の所得税の基礎控除は最大104万円ですが、住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため所得税はかからなくても住民税がかかる場合があります。
Q. 住民税はいつの所得に対してかかりますか？
A. 前年1月〜12月の所得に対して、その年の6月から課税されます。退職した年の翌年も住民税の支払いが続くのはこのためです。
Q. 住民税がかからないのはどんな人？
A. 合計所得金額が非課税限度額以下の人です。単身なら合計所得45万円以下（2026年の給与収入なら119万円以下）が目安です（1級地の場合。自治体の地域区分で異なります）。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
個人住民税：所得割＝課税所得×10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）−調整控除、均等割5,000円（森林環境税1,000円を含む・標準）、住民税の基礎控除43万円、非課税限度額（1級地）。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。