2026年9月現在の制度で計算
給与の所得税計算
年収（給与収入）と家族構成から、1年間の所得税・住民税・手取り額を計算する無料ツール。2026年分の基礎控除104万円・給与所得控除の最低額74万円（年収178万円の壁）に対応。
源泉徴収票の「支払金額」。賞与も含めた1年間の合計です。
空欄なら年収の15%（75万円）で計算します。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」があればそれを入力。
生命保険料控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・地震保険料控除などの合計。
1年間の所得税（復興特別所得税込み）90,300円所得税率 5%／課税所得 177万円
- 給与所得（年収 − 給与所得控除）3,560,000円
- 課税所得（所得税）1,770,000円
- 所得税・復興特別所得税90,300円
- 住民税（翌年度・所得割＋均等割）240,500円
- 社会保険料750,000円
- 手取り（年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税）3,919,200円
- 手取りの月額（÷12）326,600円
※2026年分（令和8年分）の所得税で計算しています（基礎控除は合計所得489万円以下なら104万円、給与所得控除の最低額74万円）。会社員は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整でこの年税額に精算されます。 住民税はこの年の所得にもとづき翌年6月から1年間で納めます（標準税率10%・均等割5,000円の目安）。医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などは含みません。
給与の所得税の計算方法
- 給与所得＝年収−給与所得控除（2026年分は最低74万円）
- 課税所得＝給与所得−社会保険料控除−基礎控除（最大104万円）−配偶者・扶養控除など（1,000円未満切捨て）
- 所得税＝課税所得×税率−控除額
- 復興特別所得税を加える（×102.1%・100円未満切捨て）
具体例
年収500万円・独身の会社員の場合（2026年分）
| 給与所得控除（500万円×20%＋44万円） | 1,440,000円 |
|---|---|
| 社会保険料（15%と仮定） | 750,000円 |
| 基礎控除（合計所得489万円以下） | 1,040,000円 |
| 課税所得 | 1,770,000円 |
→ 所得税（復興税込み）は 90,300円
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 2026年から所得税はどう変わりましたか？
A. 令和8年度税制改正で、2026年分・2027年分の基礎控除が合計所得489万円以下なら104万円に、給与所得控除の最低額が74万円になりました。年収178万円までは所得税がかからない計算です。
Q. 毎月の源泉徴収と年税額が違うのはなぜ？
A. 毎月の源泉徴収は概算で、年末調整で1年間の正しい税額に精算されます。2026年分の改正は年末調整で反映されるため、払いすぎの分は年末調整で戻ります。
Q. 住民税はいつ払いますか？
A. その年の所得にもとづき、翌年6月から翌々年5月までの給与から天引きされます。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
2026年分（令和8年分）の所得税：給与所得控除（最低74万円）、基礎控除（合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円）、税率5%〜45%＋復興特別所得税2.1%。住民税は標準税率10%＋均等割5,000円。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。