2026年9月現在の制度で計算
レシートの消費税の按分計算（値引き・ポイント）
軽減税率（8%）と標準税率（10%）が混ざったレシートで、全体の値引き・クーポン・ポイントを税率ごとに按分し、値引き後の税込金額と消費税額を計算する無料ツール。端数処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）も選べます。
レシートの「※」「軽」がついた商品の合計。食品・飲料（酒類を除く）など。値引き前の金額。
酒類・日用品・外食など。値引き前の金額。
レシート全体にかかる値引きの合計。商品ごとの値引きは、その商品の金額から引いた後の合計を上に入れてください。
値引き後のお支払い額4,940円うち消費税 398円（8%分 217円・10%分 181円）／切り捨て
- 値引きの按分：8%の分−298円
- 値引きの按分：10%の分−202円
- 値引き後（8%対象・税込）2,942円
- 税抜／消費税（8%）2,725円 ／ 217円
- 値引き後（10%対象・税込）1,998円
- 税抜／消費税（10%）1,817円 ／ 181円
※値引きは、税率ごとの値引き前の税込金額の比で按分しています（四捨五入し、残りを10%側に）。店のレジによっては税抜の金額で按分するなど方法が異なり、数円ずれることがあります。値引きとして扱うのは、店のクーポン・割引券・店が発行した自社ポイントを使った分などです。PayPayなど他社ポイント・電子マネー・クレジットカードで払った分は「支払い方法」なので、消費税額は変わりません（値引きの欄には入れません）。
レシートの消費税の按分計算（値引き・ポイント）の計算方法
- レシートの8%対象の合計（税込）と10%対象の合計（税込）を、値引き前の金額で用意する
- 全体の値引き額を、8%と10%の値引き前の税込金額の比で按分する（8%の分＝値引き額×8%対象÷（8%対象＋10%対象）を四捨五入、残りが10%の分）
- 税率ごとに、値引き後の税込金額から消費税額を出す（8%：税込×8÷108、10%：税込×10÷110）。端数処理は税率ごとに1回
- お支払い額＝値引き後の8%対象＋値引き後の10%対象。消費税額の合計は両方の消費税額の和
具体例
8%が3,240円・10%が2,200円で、全体500円引き
| 値引きの按分（8%／10%） | 298円 ／ 202円 |
|---|---|
| 値引き後（8%／10%・税込） | 2,942円 ／ 1,998円 |
| 消費税額（8%／10%） | 217円 ／ 181円 |
→ お支払いは 4,940円（うち消費税 398円）
8%が1,080円・10%が1,100円で、クーポン100円引き
| 値引きの按分（8%／10%） | 50円 ／ 50円 |
|---|---|
| 消費税額（8%／10%） | 76円 ／ 95円 |
→ お支払いは 2,080円（うち消費税 171円）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 8%と10%が混ざったレシートの値引きは、どう分けますか？
A. 値引きの金額を、税率ごとの値引き前の金額の比で按分します。8%の商品が3,240円・10%の商品が2,200円で500円引きなら、8%側が約298円、10%側が約202円の値引きになります。
Q. ポイントを使った分は値引きですか？
A. 店が自分で発行したポイント（自社ポイント）を使った分は、値引きとして扱うのが一般的です。PayPayなどの他社ポイント・電子マネー・クレジットカードで払った分は支払い方法なので、消費税額は変わりません。
Q. ポイントをもらった（付与された）分は？
A. もらったポイントは、あとで使うまで値引きではありません。購入時の消費税額には影響しません。
Q. レジのレシートの消費税額と数円ずれるのはなぜですか？
A. 店によって、按分の基準（税込か税抜か）や端数処理（切り捨て・四捨五入・切り上げ）が違うためです。税率ごとに1回だけ端数処理するのが決まりなので、商品ごとの端数の積み上げとは違う金額になることがあります。
Q. 経費の精算や領収書の仕訳には、どの金額を使いますか？
A. 税率ごとの値引き後の税込金額と、その消費税額です。インボイス（適格請求書）の場合は、レシートに書かれている税率ごとの合計額と消費税額が根拠になります。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
インボイス制度の複数税率：値引きは税率ごとの値引き前の金額の比で按分し、税率ごとの値引き後の税込金額から消費税額（税込×8/108・10/110）を1回だけ端数処理する。自社ポイント・クーポンは値引き、他社ポイント・電子マネー等は支払い方法で税額は変わらない。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。