2026年9月現在の制度で計算
食料品の消費税1%の計算（2027年4月〜・予定）
2027年4月から2年間、食料品の消費税が8%から1%になる予定です。1か月の食費から、家計の負担の減りを計算する無料ツール。お酒・本みりん・外食は10%のまま。1つの商品の税込価格（1%・8%・10%）も出せます。
1か月の買い物から（家計の影響）
スーパー・コンビニの食品・飲料（酒類を除く）。テイクアウト・出前も対象になる見込み。
店内で食べる外食、酒類、本みりんは1%にならず10%のまま。
1つの商品の値段から
食料品の負担の減り（1か月・目安）−3,889円1年で約 46,668円・2年間（24か月）で約 93,336円
- 食料品の支払い 今（8%）60,000円
- 食料品の支払い 1%になった場合56,111円
- 税抜の食料品代（変わらない前提）55,556円
- お酒・本みりん・外食（10%のまま）8,000円
- お酒など10%の分を含む支払い（1%の場合）64,111円
税抜980円の食料品の税込価格989円今の8%なら 1,058円、お酒や外食など10%なら 1,078円
- 1%の消費税額9円
- 8%の消費税額（今）78円
- 10%の消費税額98円
※2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間、飲食料品（酒類・外食を除く）の消費税率を8%から1%（国0.78%＋地方消費税0.22%）にする方針が2026年9月15日に閣議決定されました。2026年10月現在、法律は成立していないため「予定」の計算です。商品の税抜価格は変わらないと仮定しており、実際の店頭価格は仕入れ値や値付けで変わります。
お酒（本みりんを含む）、外食（店内飲食）、ケータリングなどは10%のままです。「みりん風調味料」は酒類ではなく食品なので1%の対象になる見込みですが、本みりんは酒類で10%のままなので、ラベルの「みりん」「本みりん」「みりん風調味料」の違いに注意してください。
食料品の消費税1%の計算（2027年4月〜・予定）の計算方法
- 今の食料品の税込支払い（8%）から、税抜の金額を出す（税込×100÷108）。税抜価格は変わらないと仮定
- 税抜の金額に1%の消費税を足して、1%になった場合の税込支払いを出す
- その差が、1か月の負担の減り。×12が1年、×24が2年間（2027年4月〜2029年3月）の目安
- お酒（本みりんを含む）、外食（店内飲食）は10%のまま。食料品の1%の対象外なので、別に分けて見る
具体例
食費が月6万円（今の8%込み）の家庭
| 税抜の食料品代 | 55,556円 |
|---|---|
| 1%の場合の支払い | 56,111円 |
| 1か月の負担減 | 3,889円 |
→ 1年で約 46,668円、2年間で約 93,336円 安くなる目安
食費が月3万円（今の8%込み）の1人暮らし
| 税抜の食料品代 | 27,778円 |
|---|---|
| 1%の場合の支払い | 28,055円 |
→ 1か月に約 1,945円、1年で約 23,340円 安くなる目安
税抜980円の食料品
| 今の8% | 1,058円 |
|---|---|
| 1% | 989円 |
→ 税込 1,058円 → 989円（税抜価格が変わらない場合）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 食料品の消費税1%はいつからですか？
A. 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の予定です。2026年9月15日に、その方針を盛り込んだ大綱が閣議決定されました。2026年10月現在、法律は成立していないため、今後の国会の審議で変わる可能性があります。
Q. お酒やみりんも1%になりますか？
A. お酒（酒類）は10%のままです。本みりんは酒類なので、これも10%のままです。一方、「みりん風調味料」は酒類ではなく食品なので、1%の対象になる見込みです。
Q. 外食や、お店で食べる場合は？
A. 店内で食べる外食は10%のままです。テイクアウトや出前・宅配は食料品として1%になる見込みです（現在も持ち帰りは8%）。
Q. 月6万円の食費だと、いくら安くなりますか？
A. 現在8%込みで6万円なら、税抜は約55,556円。1%だと約56,111円で、1か月に約3,889円、1年で約46,700円の負担減です（税抜価格が変わらない場合）。
Q. 新聞や医薬品は？
A. 定期購読の新聞は8%のまま維持される案です。医薬品や日用品は10%のままです。
Q. ここの計算は確定した数字ですか？
A. いいえ。制度は予定の段階で、対象の細かい範囲や経過措置は今後決まります。税抜価格が変わらない前提の計算で、実際の店頭価格は変わることがあります。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
2026年9月15日閣議決定の大綱：2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間、飲食料品（酒類・外食を除く）の消費税率を1%（国税0.78%＋地方消費税0.22%）とする予定。法律は未成立（2026年10月現在）。酒類（本みりんを含む）・外食・ケータリングは10%のまま。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。