2026年9月現在の制度で計算
路線価から土地の評価額を計算
路線価図の路線価と土地の面積・奥行から、相続税の土地の評価額（自用地・借地権・貸宅地）を計算する無料ツール。奥行価格補正率（普通住宅地区）と小規模宅地等の特例（80%減）に対応。
国税庁の路線価図で、道路に書かれた数字です。「300D」なら 300（千円）が路線価、D は借地権割合です。
道路に面している辺から、まっすぐ奥までの距離（平均の奥行）。普通住宅地区の奥行価格補正率を使います。
自用地としての評価額（相続税評価額）45,000,000円1㎡あたり 300,000円（路線価300,000円×奥行価格補正率1.00）
- 路線価（1㎡）300,000円
- 奥行価格補正率（普通住宅地区）1.00
- 土地の評価額（路線価×補正率×地積）45,000,000円
- 借地権の評価額（×60%）27,000,000円
- 貸宅地（底地）の評価額（×40%）18,000,000円
※路線価（正面路線価）に奥行価格補正率（普通住宅地区）だけを掛けた概算です。実際の評価では、間口が狭い・奥行が長い・不整形・角地（側方路線影響加算）・がけ地・私道などの補正があり、地区区分（ビル街・商業地など）でも補正率が変わります。 路線価は毎年7月に公表される国税庁の路線価図（相続税・贈与税用）で、時価（公示価格）の約8割が目安です。固定資産税評価額は別の基準（公示価格の約7割）です。小規模宅地等の特例には、同居・生計一などの要件があります。
路線価から土地の評価額をの計算方法
- 国税庁の路線価図で、土地が面している道路の路線価（1㎡あたり・千円単位）と、借地権割合の記号（A〜G）を調べる
- 奥行距離に応じた奥行価格補正率（普通住宅地区）を求める（奥行が短い・長い土地は補正率が1.00より小さい）
- 自用地の評価額＝路線価×奥行価格補正率×地積（㎡）
- 借地権は評価額×借地権割合、貸宅地（底地）は評価額×（1−借地権割合）。自宅の土地は小規模宅地等の特例で330㎡まで80%減額できる場合がある
具体例
路線価300D・面積150㎡・奥行15mの自宅の土地
| 路線価（300千円） | 300,000円 |
|---|---|
| 奥行価格補正率（奥行15m・普通住宅地区） | 1.00 |
| 自用地の評価額（30万円×1.00×150㎡） | 45,000,000円 |
| 借地権の評価額（×60%） | 27,000,000円 |
| 小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減）後 | 9,000,000円 |
→ 土地の評価額は 45,000,000円（特例を使うと 9,000,000円）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 路線価の見方を教えてください。
A. 路線価図の道路に書かれている「300D」のような表記が路線価です。数字（300）は1㎡あたりの価格（千円単位＝30万円）、アルファベット（D）は借地権割合（Dは60%）を表します。
Q. 路線価は時価（実勢価格）の何割ですか？
A. 公示価格の約8割が目安です。固定資産税評価額は公示価格の約7割で、路線価とは基準が違います。
Q. 路線価はどこで調べますか？
A. 国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」のサイトで、住所から調べられます。毎年7月ごろに、その年1月1日時点の路線価が公表されます。路線価が定められていない地域は、固定資産税評価額に倍率をかける「倍率方式」で評価します。
Q. このツールの評価額は申告にそのまま使えますか？
A. 目安です。実際の評価では、間口・奥行・不整形・角地・がけ地・私道などの補正があります。相続税の申告に使う場合は、税理士に評価を依頼してください。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
路線価方式：路線価（1㎡）×奥行価格補正率×地積。奥行価格補正率は普通住宅地区（財産評価基本通達 付表1）。借地権割合A〜G（90%〜30%）。小規模宅地等の特例：特定居住用宅地等は330㎡まで80%減。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。