2026年9月現在の制度で計算
固定資産税の計算
土地・建物の固定資産税評価額から、固定資産税と都市計画税の年税額と4期の納付額を計算する無料ツール。住宅用地の特例（1/6・1/3）と新築住宅の減額（3年・5年）に対応。2026年の制度で計算します。
土地
毎年4〜6月ごろに届く「固定資産税・都市計画税 納税通知書」の課税明細書に載っている「価格（評価額）」です。
住宅用地は、固定資産税が1/6（200㎡まで）、都市計画税が1/3に減ります。
アパートや二世帯住宅は戸数ぶん（1戸あたり200㎡まで）が小規模住宅用地になります。
建物
1年間の固定資産税・都市計画税（目安）236,500円固定資産税 186,600円＋都市計画税 49,900円／1期あたり 約59,125円（6月・9月・12月・2月）
- 土地の課税標準額（固定資産税）3,333,000円
- 土地の固定資産税（×1.4%）46,600円
- 建物の固定資産税（×1.4%）140,000円
- 固定資産税の合計186,600円
- 土地の課税標準額（都市計画税）6,666,000円
- 都市計画税の合計（×0.3%）49,900円
- 小規模住宅用地の面積 / 一般住宅用地の面積120㎡ / 0㎡
※標準税率（固定資産税1.4%・都市計画税0.3%）と、住宅用地の特例・新築住宅の減額で計算した2026年9月現在の目安です。実際は市区町村の税率、土地の「負担調整措置」（評価額に対する課税標準額の上がり方）、免税点（土地30万円・家屋20万円）、新築住宅の減額の要件（床面積40㎡以上など）で変わります。 納税通知書の「課税標準額」と比べて確認してください。固定資産税の評価額は3年に1度（次回は2027年度）見直されます。
固定資産税の計算方法
- 土地の課税標準額＝評価額×特例の率（住宅用地：小規模200㎡まで1/6、超える部分1/3。都市計画税は1/3・2/3）
- 建物の課税標準額＝評価額（新築住宅は120㎡までの部分の税額が3年間（耐火3階建以上は5年間）1/2）
- 固定資産税＝課税標準額×1.4%、都市計画税＝課税標準額×0.3%（上限）。課税標準額が免税点（土地30万円・家屋20万円）未満なら課税されない
- 税額は100円未満を切り捨て、年4回（6月・9月・12月・2月）に分けて納める
具体例
土地の評価額2,000万円（120㎡・住宅用地）、新築の建物の評価額1,000万円（100㎡）
| 土地の課税標準額（2,000万円×1/6） | 3,333,000円 |
|---|---|
| 土地の固定資産税（×1.4%） | 46,600円 |
| 建物の固定資産税（1,000万円×1.4%×1/2・3年間） | 70,000円 |
| 都市計画税（土地×1/3×0.3%＋建物×0.3%） | 49,900円 |
→ 固定資産税 116,600円＋都市計画税 49,900円＝年 166,500円
同じ土地を住宅用地の特例なし（更地）にした場合（建物なし）
| 土地の課税標準額（2,000万円） | 20,000,000円 |
|---|
→ 固定資産税は年 280,000円（住宅用地の特例だと 46,600円）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 固定資産税はいくらかかりますか？目安を教えてください。
A. 土地と建物の評価額の合計に、おおむね1.4%（住宅用地の特例後は土地分が1/6〜1/3）をかけた額です。例えば、評価額2,000万円・120㎡の土地と、評価額1,000万円の新築の建物（100㎡）なら、年間で約11万7千円（都市計画税を除く）が目安です。
Q. 固定資産税はいつ払いますか？
A. 毎年4月1日〜6月ごろに市区町村から納税通知書が届き、6月・9月・12月・2月の年4回（または一括）で納めます。その年の1月1日時点の所有者に課税されます。
Q. 住宅用地の特例とは何ですか？
A. 住宅が建っている土地の固定資産税・都市計画税が安くなる制度です。1戸あたり200㎡までの部分（小規模住宅用地）は固定資産税が1/6、都市計画税が1/3になります。空き家のうち、管理不全空家・特定空家に指定されると、この特例が外れます。
Q. 新築の固定資産税が安くなる期間は？
A. 新築住宅は、120㎡までの部分の固定資産税が1/2になります。一般の戸建ては3年間、3階建以上の耐火・準耐火のマンションなどは5年間です。2026年度の税制改正で、適用期限が5年延長され、床面積の要件が緩和されました。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
固定資産税の標準税率1.4%、都市計画税の上限0.3%。住宅用地の特例（小規模住宅用地：固定資産税1/6・都市計画税1/3、一般住宅用地：1/3・2/3）。新築住宅の減額（120㎡までの税額1/2：一般3年・3階建以上の耐火住宅5年）。免税点：土地30万円・家屋20万円。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。