遺産分割がまとまらないとき｜家庭裁判所の調停・審判の流れ
遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。どうしても意見がまとまらないときは、家庭裁判所の手続きを利用して解決を図ることができます。
この記事のポイント
- 話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に調停を申し立てる
- 調停不成立なら審判で裁判官が決める
- 申告期限に間に合わなければ分割見込書を提出
遺産分割調停
相続人の1人または複数が、ほかの相続人を相手方として家庭裁判所に申し立てます。申立先は、原則として相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所です。調停では、調停委員が双方の話を聞き、合意に向けて助言や解決案の提示をします。
調停が成立しないときは審判
調停で合意できない場合は、審判の手続きに移り、裁判官が遺産の内容や相続人の事情を考慮して分け方を決めます。審判の内容に不服がある場合は、即時抗告で争うことができます。
期間と相続税の注意
調停は月1回程度のペースで開かれ、解決まで1年前後かかることも珍しくありません。相続税の申告期限（10ヶ月）までに分割が決まらない場合は、いったん法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておくと、分割後に配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を受けられる場合があります。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。