賃貸アパートを相続したとき｜家賃の受け取り・評価・確定申告
アパートや貸家を相続すると、建物や土地だけでなく、入居者との賃貸借契約や家賃の管理も引き継ぐことになります。
この記事のポイント
- 分割前の家賃は法定相続分で各相続人に帰属
- 貸家・貸家建付地は評価が下がる
- 相続後は不動産所得の確定申告が必要
遺産分割までの家賃
亡くなった後から遺産分割が決まるまでに発生した家賃は、遺産とは別に、各相続人が法定相続分に応じて取得すると考えられています（遺産分割で別の合意をすることもできます）。入居者には、家賃の振込先の変更などを早めに連絡しましょう。
相続税の評価は下がる
人に貸している建物（貸家）は、借家権の分だけ評価が下がります。その敷地（貸家建付地）も、借地権割合や借家権割合、賃貸している割合に応じて評価が下がります。一定の要件を満たせば、小規模宅地等の特例（貸付事業用、200㎡まで50%減額）も使えます。
相続後は確定申告が必要
相続した物件から家賃収入を得ると、相続人に不動産所得が生じ、確定申告が必要になります。青色申告を選ぶ場合は、承認申請書の期限に注意しましょう。管理が難しい場合は、管理会社への委託や売却も検討します。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。