農地を相続したとき｜農業委員会への届出と活用・売却の注意点
田や畑などの農地は、ほかの土地と違い、売ったり貸したり、ほかの用途に使ったりするときに農地法の制限があります。相続した場合の手続きも確認しておきましょう。
この記事のポイント
- 相続した農地は農業委員会に届出
- 売買・貸借・転用には原則許可が必要
- 農業を続けるなら納税猶予の特例も
農業委員会への届出
相続で農地を取得した場合、農地法の許可は不要ですが、農地がある市町村の農業委員会に届け出る必要があります。期限は、権利を取得したことを知った時からおおむね10ヶ月以内です。あわせて相続登記も必要です。
売る・貸す・転用するとき
農地を農地のまま売ったり貸したりするには、原則として農業委員会の許可が必要で、買い手は農業をする人などに限られます。住宅地などに転用する場合は、転用の許可や届出が必要で、市街化調整区域などでは転用が難しいこともあります。
相続税の納税猶予
相続した農地で農業を続ける場合、一定の要件を満たすと、農地の相続税の一部の納税が猶予される特例があります。農業をやめたり農地を売ったりすると猶予が打ち切られるなど、要件が厳しいため、税理士などに相談して判断しましょう。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。