外注費と給与の違い｜源泉徴収・消費税・社会保険への影響
個人に仕事を頼んだときの支払いが「外注費」になるか「給与」になるかは、契約書の名目ではなく、働き方の実態で判断されます。
この記事のポイント
- 外注費は仕入税額控除の対象、給与は対象外
- 指揮命令・拘束・材料の負担などで判断
- 給与と判断されると源泉所得税と消費税の追加も
税金の違い
外注費なら、消費税の仕入税額控除の対象になり（インボイスが必要）、社会保険料もかかりません。一方、給与なら仕入税額控除の対象外で、源泉徴収や社会保険の加入が必要になります。
判断のポイント
仕事のやり方について会社が具体的に指揮命令しているか、勤務時間や場所が拘束されているか、材料や道具を会社が用意しているか、仕事が完成しなくても報酬がもらえるか、などを総合的に判断します。会社の指揮下で働く実態があれば、給与と判断されやすくなります。
税務調査での注意
外注費として処理していた支払いが給与と判断されると、源泉所得税の追加納付や不納付加算税、仕入税額控除の否認による消費税の追加納付が発生することがあります。業務委託契約書を作り、実態も契約に合わせておくことが大切です。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。