食料品の消費税が1%に？2027年4月からの変更点｜対象・対象外（酒・本みりん・外食）と家計への影響
2026年9月15日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%にする大綱が閣議決定されました。ただし、2026年10月現在、法律はまだ成立していません。この記事では、決まっている内容と、まだ決まっていない内容を分けて、家計への影響を計算しながら整理します。
この記事のポイント
- 2027年4月1日〜2029年3月31日の2年間、飲食料品（酒類・外食を除く）が8%→1%の予定
- 酒類（本みりんを含む）・外食（店内飲食）は10%のまま。持ち帰り・宅配は1%の見込み
- 月6万円の食費なら、1か月で約3,900円・2年間で約9.3万円の負担減（税抜価格が変わらない場合）
何が決まったのか｜2026年9月15日の閣議決定
2026年9月15日、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定されました。国税庁は、特設サイトで周知・広報を始めています。
大綱の中心は次の内容です。
- 期間：2027年（令和9年）4月1日から2年間（2029年3月31日まで）
- 税率：飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる
- 内訳：国の消費税0.78%＋地方消費税0.22%＝1%
- 対象：現在、軽減税率8%が適用されている飲食料品のうち、酒類と外食を除くもの
大綱は「方針」の段階です。2026年10月現在、これを実施するための法律は成立していません。国会の審議で、対象の範囲や時期が変わる可能性があります。
1%になるもの・ならないもの（早見表）
現在の軽減税率（8%）の対象のうち、酒類と外食を除いたものが1%になる見込みです。主な区分を表にしました。
| 品目 | 現在 | 2027年4月〜（予定） |
|---|---|---|
| スーパー・コンビニの食品・飲料（酒類を除く） | 8% | 1% |
| テイクアウト・出前・宅配の食事 | 8% | 1% |
| 店内で食べる外食（イートイン・ケータリングを含む） | 10% | 10%のまま |
| お酒（ビール・日本酒・ワイン・本みりんなど） | 10% | 10%のまま |
| 定期購読の新聞 | 8% | 8%のまま（案） |
| 医薬品・日用品 | 10% | 10%のまま |
食料品の中身の判定は、これまでの軽減税率と同じ考え方です。「食品表示法に規定する食品（酒類を除く）」が対象で、医薬品や水道水などは対象外です。細かい線引きは、今後公表される国税庁のQ&Aで確認することになります。
外食と持ち帰りの差が大きくなる
いまの軽減税率制度では、店内で食べると10%、持ち帰りだと8%で、差は2ポイントです。1%になると、差は9ポイントに広がります。
税抜1,000円の食事で比べると、次のようになります。
| 食べ方 | いま | 2027年4月〜（予定） |
|---|---|---|
| 店内で食べる | 1,100円（10%） | 1,100円（10%） |
| 持ち帰り・宅配 | 1,080円（8%） | 1,010円（1%） |
| 差額 | 20円 | 90円 |
税抜価格が変わらないとすれば、1,000円の食事で90円の差になります。スーパーの惣菜やコンビニのイートインでも、「店内で食べる」と申し出ると10%になる点は、いまと同じ考え方です。お店側の運用も、レジの設定や申告の方法で変わる部分があります。
お酒・本みりん・みりん風調味料の違い
酒類は、1%の対象外で10%のままです。ここで間違えやすいのが、みりんです。
- 本みりん：アルコール分が約14%あり、酒税法上の「酒類」。10%のまま
- みりん風調味料：アルコール分が1%未満で、酒類ではなく食品。1%の対象になる見込み
パッケージには「本みりん」「みりん風調味料」と書いてあります。同じ「みりん」の名前がついていても、税率が違う可能性があるため、レシートの税率表示（軽減税率の印など）で確認するのが確実です。
そのほか、ノンアルコールのビール風飲料などアルコール分が1%未満のものは、酒類ではなく食品として軽減税率の対象です。1%になっても同様の扱いになる見込みですが、細かな判定は国税庁のQ&Aで公表されます。
家計はいくら楽になる？（計算例）
税抜価格が変わらないと仮定して、「いま8%込みで払っている食費」が1%になったときの負担減を計算しました。
| 1か月の食費（税込・8%） | 1%になった場合 | 1か月の負担減 | 1年 | 2年間（24か月） |
|---|---|---|---|---|
| 30,000円 | 28,055円 | 1,945円 | 約23,300円 | 約46,700円 |
| 60,000円 | 56,111円 | 3,889円 | 約46,700円 | 約93,300円 |
| 80,000円 | 74,815円 | 5,185円 | 約62,200円 | 約124,400円 |
計算のしかたは、税込の食費から税抜の金額を出し（税込÷1.08）、それに1%を足して比べるものです。たとえば6万円なら税抜は約55,556円、1%で約56,111円となり、差が約3,889円です。
ここに含めていない点もあります。お酒・本みりん・外食は10%のままなので、食費のうち外食やお酒の割合が高い家庭では、負担減は小さくなります。また、実際の店頭価格は、仕入れ値や値付けで変わります。
お店・事業者への影響｜2%と9%の差、レジ、経過措置
事業者にとっては、「同じ商品でも食べる場所で税率が違う」という点が、いまより大きな負担になります。大綱や、公表されている解説では、次のような特例・経過措置が挙げられています。
- 通信販売：2027年1月1日より前に8%を前提とした販売条件を示し、4月1日より前に申し込みを受けた取引には、旧税率を適用する経過措置が予定されている
- 簡易課税制度を使っている事業者が、本則課税に移行しやすくなる特例
- 総額表示や、中間申告、インボイスの記載方法に関する特例
これらは大綱の段階の内容で、法律・政令が決まったときに変わる可能性があります。事業者の方は、国税庁の特設サイトと、国税庁の消費税軽減税率・インボイスコールセンターで最新の情報を確認してください。
まだ決まっていないこと
2026年10月現在、確定していないことは次のとおりです。
- 法律の成立：国会での審議を経て、成立して初めて実施が確定します
- 対象の細かい範囲：ベビーフード、サプリメント、調味料、ペットフードなど、線引きが微妙なものの扱い
- 「みりん風調味料」などの具体的な判定（Q&Aの公表待ち）
- 新聞の定期購読を8%のまま維持するかどうか（案）
- 給付や支援金：就業者負担軽減支援金など、減税とあわせて検討されている制度の中身
このため、いまから値上げ・値下げの見通しを断定することはできません。2年間の期限つきの措置なので、期限後（2029年4月）に8%へ戻る前提でレジや契約を準備する必要もあります。
いまのうちにできる準備
家計の面で、いまできることは次の3つです。
- レシートの見方に慣れておく：食料品は「軽」「※」の印がついた行がまとめられています。税率ごとの合計額が、1%になっても同じように分かれます
- 食費の中の内訳を分けておく：外食・お酒・本みりん（10%）と、食料品（1%）に分けて家計簿をつけると、負担減の見通しがつきます
- 計算ツールで試算する：本サイトの「食料品の消費税1%の計算」で、1か月の食費から負担減を計算できます。値引きやクーポンがあるレシートの税率ごとの按分は、「レシートの消費税の按分計算」で確認できます
事業者の方は、レジや会計ソフトの税率設定の変更、価格表示、契約書・見積書の税率表記の見直しを、2027年の早いうちから計画しておくと安心です。
よくある質問
Q. 食料品の消費税1%はいつからですか？
A. 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の予定です。2026年9月15日に大綱が閣議決定されましたが、2026年10月現在、法律は成立していません。
Q. 外食も1%になりますか？
A. 店内で食べる外食は10%のままです。持ち帰り（テイクアウト）、出前、宅配は食料品として1%になる見込みです。
Q. お酒やみりんも1%ですか？
A. お酒（酒類）は10%のままです。本みりんは酒類なので10%のまま、みりん風調味料は酒類ではなく食品なので1%の見込みです。
Q. 新聞は1%になりますか？
A. 定期購読の新聞は、現在の軽減税率8%を維持する案とされています。
Q. いまのうちに食料品をまとめ買いしたほうが得ですか？
A. 2027年3月までは8%、4月以降は1%の予定です。日持ちする食品をいま買いだめすると8%で払うことになるため、4月以降に買うほうが税負担は小さくなります。ただし、法律が成立していないので、予定どおりになるかを確認してから判断してください。
根拠・参考
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。