消費税の還付を受けられるケース｜設備投資・輸出と課税事業者の選択
消費税は、売上で預かった消費税から仕入れで払った消費税を差し引いて納めます。仕入れで払った消費税のほうが多ければ、差額が戻ってきます。
この記事のポイント
- 仕入れの消費税が多ければ差額が還付される
- 還付は原則課税の場合だけ
- 免税事業者は事前に課税事業者を選択
還付になりやすいケース
建物や機械など大きな設備投資をした年、売上の多くが消費税のかからない輸出取引である場合、開業直後で売上が少なく仕入れが多い場合などは、還付になることがあります。
原則課税が前提
還付を受けられるのは、実際の仕入れにもとづいて計算する原則課税の場合です。簡易課税や2割特例は、売上の消費税をもとに仕入れの消費税を見積もるため、還付にはなりません。
免税事業者は事前に届出を
免税事業者は、そのままでは消費税の申告ができず還付も受けられません。還付を受けたい場合は、事前に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になっておく必要があります。一度選ぶと原則2年間は継続し、高額な設備を取得した場合は課税事業者の期間が延びる制限もあるため、事前に試算しましょう。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。