消費税の課税・非課税・不課税の違い｜主な取引の具体例
会社の取引のすべてに消費税がかかるわけではありません。請求書の作成や申告を正しく行うには、「課税」「非課税」「不課税」の区別が欠かせません。
この記事のポイント
- 事業として対価を得る国内取引は原則課税
- 土地・住宅家賃・利息などは非課税
- 給与・寄附・配当などは不課税
課税取引
国内で事業者が事業として、対価を得て行う資産の譲渡・貸付けやサービスの提供は、原則として課税取引です。商品の販売、事務所の賃貸、コンサルティング料などが該当します。
非課税取引
課税取引の要件を満たしていても、性質上なじまないものなどとして消費税がかからない取引です。土地の売買や貸付け、住宅の家賃、預金の利息や保険料、社会保険の医療、学校の授業料などが代表例です。
不課税取引
そもそも課税の対象にならない取引です。給与の支払い、寄附金、株式の配当、損害賠償金（対価性のないもの）、国外で行う取引などが該当します。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。