2026年9月現在の制度で計算
医療費控除の計算
支払った医療費から、医療費控除の額と所得税・住民税の還付（減税）の目安を計算する無料ツール。10万円（または所得の5%）を超えた分が対象。市販薬のセルフメディケーション税制との有利判定もできます。
年収から所得税率（還付額）と、「所得の5%」の基準を求めます。
診察・治療・入院・薬代・通院の交通費など。美容や健康増進のサプリは対象外です。
高額療養費・出産育児一時金・医療保険の給付金など。
セルフメディケーション税制（市販薬）
スイッチOTC医薬品など。通常の医療費控除とは、どちらか一方しか選べません。
医療費控除の額200,000円還付・減税の目安 所得税 10,200円＋翌年度の住民税 20,000円（所得税率5%）
- 医療費（補てん額を引いた額）300,000円
- 差し引く額（10万円と所得の5%の少ない方）−100,000円
- 医療費控除の額（上限200万円）200,000円
- 所得税の還付の目安10,200円
- 住民税の減額の目安（翌年度）20,000円
- セルフメディケーション税制の控除額（上限8.8万円）0円
- 所得税の還付の目安0円
- 住民税の減額の目安（翌年度）0円
※医療費控除は「支払った医療費−補てん額−10万円（総所得金額等が200万円未満なら所得の5%）」で、上限は200万円です。セルフメディケーション税制は「対象の市販薬の購入額−12,000円」で、上限は88,000円です（同じ年に両方は使えません）。 2026年度の税制改正で、スイッチOTC医薬品の部分は期限がなくなり、それ以外は5年延長されました（対象の範囲の見直しは2027年分から）。還付額は、あなたの所得税率と社会保険料を年収の目安から求めた概算です。確定申告で医療費控除を受けるには、領収書（明細書）の整理が必要です。
医療費控除の計算方法
- 1年間（1月〜12月）に支払った医療費の合計から、保険金・高額療養費などで補てんされた額を引く
- そこから10万円（総所得金額等が200万円未満の人は所得の5%）を引いた額が医療費控除の額（上限200万円）
- 還付額の目安＝控除額×所得税率（5〜45%）。住民税も控除額×10%ぶん減る（翌年度の住民税から）
- 市販薬の購入額が12,000円を超える人は、セルフメディケーション税制（上限88,000円）を選べる。ただし医療費控除とはどちらか一方
具体例
年収500万円の会社員が、1年間に医療費を30万円支払った場合（補てんなし）
| 医療費 | 300,000円 |
|---|---|
| 差し引く額（10万円） | −100,000円 |
| 医療費控除の額 | 200,000円 |
| 所得税の還付の目安 | 10,200円 |
| 住民税の減額の目安 | 20,000円 |
→ 還付・減税の合計は約 30,200円
市販薬（対象のもの）を年間5万円分購入した場合のセルフメディケーション税制
| 購入額−12,000円 | 38,000円 |
|---|
→ 控除額は 38,000円（上限88,000円）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 医療費控除はいくらからですか？
A. 1年間の医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は所得の5%）を超えたときです。10万円を超えた部分が控除されます。たとえば医療費30万円・補てんなしなら、控除額は20万円です。
Q. 医療費控除でいくら戻りますか？
A. 控除額に所得税率をかけた額が所得税から還付され、住民税もおよそ控除額の10%が翌年度に減ります。年収500万円（所得税率5%）で控除20万円なら、所得税が約1万円、住民税が約2万円、合計3万円ほどが目安です。
Q. どんな費用が医療費控除の対象ですか？
A. 診察・治療・入院の費用、治療のための薬代、通院の交通費（電車・バス）、出産費用などです。人間ドックや美容整形、健康増進のためのサプリメントは原則対象外（病気が見つかって治療した場合は対象になる場合あり）です。
Q. 医療費控除の手続きはいつまでにしますか？
A. 翌年の確定申告で申告します。還付申告は、翌年1月1日から5年間できます。会社員でも自分で確定申告（e-Taxなど）が必要です。領収書の提出は不要になりましたが、5年間は保管します。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
医療費控除＝支払った医療費−保険金等の補てん額−10万円（総所得金額等が200万円未満なら所得の5%）、上限200万円。セルフメディケーション税制＝対象市販薬の購入額−12,000円、上限88,000円（どちらか一方を選択）。令和8年度税制改正でスイッチOTC医薬品の部分は期限撤廃・それ以外は5年延長。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。