2026年9月現在の制度で計算
株の売却の税金計算
株式・投資信託を売ったときの税金を計算する無料ツール。売却益にかかる20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）、特定口座・一般口座・NISAの違い、損失の繰越控除もわかります。
購入金額＋購入時の手数料。同じ銘柄を何回かに分けて買った場合は、平均の取得単価で計算されます。
株の売却にかかる税金203,150円譲渡益 1,000,000円／税率 20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
- 売却した金額3,000,000円
- 取得費＋手数料−2,000,000円
- 譲渡益（売却益）1,000,000円
- 所得税・復興特別所得税（15.315%）153,150円
- 住民税（5%）50,000円
- 売却代金から税金を引いた手元に残る額2,796,850円
→ 特定口座（源泉徴収あり）なら、売却時に税金が引かれて確定申告は不要です（損失の繰越や配当との損益通算をしたいときは申告します）。
※上場株式・株式投資信託の譲渡所得（申告分離課税）の税率20.315%で計算した2026年9月現在の目安です。損益通算、繰越控除、配当との通算、外国株の外国税額控除、非上場株式（税率は同じですが申告分離で別計算）は含みません。 暗号資産（仮想通貨）の売却益は、株とは違い総合課税（雑所得）です。
株の売却の税金の計算方法
- 譲渡益＝売却した金額−買ったときの金額（取得費）−売却時の手数料
- 税金＝譲渡益×20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）
- 特定口座（源泉徴収あり）は売却のたびに税金が引かれ、確定申告は不要。一般口座や源泉なしの口座は自分で確定申告
- NISA口座の売却益は非課税。損失は確定申告で3年間繰り越して、翌年以降の譲渡益・配当と通算できる（NISAの損失は対象外）
具体例
300万円で売却・取得費200万円・特定口座（源泉徴収あり）
| 譲渡益（300万円−200万円） | 1,000,000円 |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税（15.315%） | 153,150円 |
| 住民税（5%） | 50,000円 |
→ 税金は 203,150円（手元に残る額は 2,796,850円）
同じ取引をNISA口座で行った場合
| 譲渡益 | 1,000,000円 |
|---|
→ 税金は0円（非課税）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 株の売却益にかかる税金はいくらですか？
A. 売却益の20.315%です。たとえば300万円で売って取得費が200万円なら、売却益100万円に対して約20万3千円の税金がかかります。
Q. 株を売ったら確定申告は必要ですか？
A. 特定口座（源泉徴収あり）なら不要です。一般口座や、特定口座でも源泉徴収なしを選んでいる場合は、利益が出たら確定申告が必要です。給与所得者は、株の譲渡益などが年20万円以下なら申告不要です。
Q. 株の売却で損をしたら税金はどうなりますか？
A. 確定申告をすると、他の株の利益や配当と相殺（損益通算）でき、引ききれない損失は3年間繰り越せます。特定口座（源泉徴収あり）でも、損失の繰越しには確定申告が必要です。
Q. 新NISAで売却益は非課税になりますか？
A. NISA口座の成長投資枠・つみたて投資枠で買った株や投資信託を売った利益と、配当・分配金は、期間の制限なく非課税です。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
上場株式等の譲渡所得（申告分離課税）：所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%＝20.315%。特定口座（源泉徴収あり）は売却時に徴収、NISA口座は非課税。譲渡損失は確定申告で3年間繰越控除。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。