2026年9月現在の制度で計算
受取利息の税金計算
預け入れ金額・金利・期間から、預貯金や国債・社債の利息にかかる税金（20.315%）と手取りの利息、満期の受取額を計算する無料ツール。複利にも対応。
受け取る利息（税引後）2,391円源泉分離課税 20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
- 利息（税引前）3,000円
- 所得税・復興特別所得税（15.315%）−459円
- 住民税（利子割 5%）−150円
- 手取りの利息2,391円
- 満期時の受取額（元本＋手取り利息）1,002,391円
→ 預貯金の利息は、受け取るときに20.315%が差し引かれて課税が終わる「源泉分離課税」です。確定申告は不要で、他の所得とも合算されません。
※2026年9月現在の制度による概算です（1円未満切捨て、実際は金融機関ごとの計算方法・日割りにより数円程度ずれることがあります）。普通預金・定期預金・外貨預金・特定公社債（国債・社債など）の利子が対象です。 外貨預金の為替差益は雑所得（総合課税）で別に課税されることがあります。個人間の貸付けの利息は雑所得です。NISA口座では預金はできません。2027年からは復興特別所得税1.1%＋防衛特別所得税1%になりますが、合計の税率は変わりません。
このツールが反映している制度（2026年9月現在）
預貯金・特定公社債の利子：源泉分離課税 20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税利子割5%）。2027年から復興特別所得税0.165%＋防衛特別所得税0.15%相当に変わるが合計は同じ。
しくみと注意点
利息は20.315%が天引きされる
預貯金の利息からは、所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%が差し引かれます。これで課税が完結する「源泉分離課税」なので、確定申告は不要です。
金利上昇で利息と税金も増える
金利が上がると受け取る利息が増えますが、そのぶん税金も増えます。比較するときは、税引後（手取り）の利回りで考えるのが大切です。年利0.3%なら、手取りの利回りは約0.24%です。
国債・社債の利子も同じ税率
個人向け国債や社債（特定公社債）の利子も20.315%が源泉徴収されます。こちらは確定申告で上場株式の譲渡損失と損益通算することもできます。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。