2026年9月現在の制度で計算
不動産取得税の計算
住宅や土地を取得したときの不動産取得税を計算する無料ツール。新築住宅の控除1,200万円、中古住宅の築年別控除、宅地の課税標準1/2、土地の軽減（45,000円または計算額）に対応。2027年3月31日までの特例税率3%で計算します。
新築で未評価のときは、請負金額の6〜7割を目安にします。中古は固定資産税の課税明細書の評価額。
控除には40㎡以上240㎡以下が必要です（2026年4月1日以後）。
土地
新築住宅は土地取得後3年以内などの要件があります。
不動産取得税の合計（目安）90,000円住宅の軽減を適用
- 建物（3%）・控除額 12,000,000円90,000円
- 土地の税額（軽減前・評価額×1/2×3%）300,000円
- 土地の軽減額（45,000円または計算額の多い方）−300,000円
- 土地の税額（軽減後）0円
※2026年9月現在の制度です。税率3%（住宅以外の建物は4%）と宅地の課税標準1/2の特例は、2027年3月31日までの取得が対象です。 軽減を受けるには都道府県税事務所への申請が必要な場合があります。免税点（土地10万円、建物は新築等23万円・売買等12万円）、取得後の住宅の居住要件、共有の場合の持分は簡略化しています。固定資産税評価額は、都道府県税事務所の通知や固定資産税の課税明細書で確認してください。
不動産取得税の計算方法
- 建物の取得税＝（固定資産税評価額−控除額）×3%（住宅以外の建物は評価額×4%）。控除額は新築住宅1,200万円（認定長期優良住宅1,300万円）、中古住宅は新築された時期ごと
- 土地の取得税（軽減前）＝評価額×1/2（宅地の特例）×3%
- 土地の軽減額＝「45,000円」と「1㎡の評価額×1/2×住宅の床面積の2倍（上限200㎡）×持分×3%」のどちらか多い方。軽減前の税額から差し引く
- 税額は100円未満を切り捨て。免税点は土地10万円、家屋は新築等23万円・売買等12万円（評価額）
具体例
新築住宅（建物評価額1,500万円・床面積150㎡）と土地（評価額6,000万円・100㎡）
| 建物（1,500万円−1,200万円）×3% | 90,000円 |
|---|---|
| 土地の軽減前（6,000万円×1/2×3%） | 900,000円 |
| 土地の軽減額（45,000円と計算額の多い方） | 900,000円 |
→ 不動産取得税は合計 90,000円（東京都主税局の例と同じ）
1983年築の中古住宅（建物評価額500万円・床面積90㎡）と土地（評価額3,000万円・80㎡）
| 建物の控除額（昭和56年7月〜60年6月築） | 4,200,000円 |
|---|---|
| 建物（500万円−420万円）×3% | 24,000円 |
| 土地の軽減前 | 450,000円 |
| 土地の軽減額 | 450,000円 |
→ 不動産取得税は合計 24,000円
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 不動産取得税はいくらかかりますか？
A. 土地・建物の評価額に3%（2027年3月31日までの特例税率）をかけた額から、住宅の控除・軽減を差し引いた金額です。新築の戸建て（建物評価額1,500万円・床面積150㎡）なら、建物の取得税は（1,500万円−1,200万円）×3%＝9万円、土地は軽減で0円になることもあります。
Q. 不動産取得税はいつ払いますか？
A. 不動産を取得してから半年〜1年半ほどたって、都道府県税事務所から納税通知書が届きます。登記をしていなくても課税されます。納付は一括または分割です。
Q. 不動産取得税がかからないケースは？
A. 相続（遺産分割を含む）による取得、合併・法人の分割による取得、課税標準額が免税点（土地10万円、建物は新築等23万円・売買等12万円）未満のときは課税されません。贈与や売買による取得は課税されます。
Q. 軽減を受けるには申請が必要ですか？
A. 住宅の控除や土地の軽減は、都道府県税事務所への申告・申請が必要な場合があります（東京都は申告書の提出で適用。納税通知書が届くまでに申請しないと軽減されないことがあります）。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
不動産取得税の税率：土地・住宅3%、住宅以外の家屋4%（2027年3月31日まで）。宅地の課税標準は評価額の1/2（同）。新築住宅の控除1,200万円（認定長期優良住宅1,300万円・床面積40〜240㎡）、中古住宅は新築年ごとの控除（最大1,200万円）。土地は45,000円または（1㎡の評価額×1/2×床面積×2（200㎡限度）×持分×3%）の多い方を減額。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。