2026年9月現在の制度で計算
年金の税金計算
公的年金の受給額から、公的年金等控除、所得税・住民税、手取り額を計算する無料ツール。65歳以上・65歳未満の区分、2026年分の基礎控除（最大104万円）、年金が非課税になるラインがわかります。
老齢基礎年金・老齢厚生年金などの合計（ねんきん定期便・年金振込通知書の額）。障害年金・遺族年金は非課税です。
介護保険料・国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）の合計。空欄なら年金収入の6%（12万円）で計算します。
年金にかかる税金（所得税＋住民税）37,500円手取りの目安（年額）1,842,500円／月額 約153,542円
- 年金収入2,000,000円
- 公的年金等控除−1,100,000円
- 公的年金等に係る雑所得900,000円
- 社会保険料−120,000円
- 所得税・復興特別所得税0円
- 住民税（所得割＋均等割）37,500円
- 手取り（年金−社会保険料−税金）1,842,500円
※2026年分（令和8年分）の所得税（基礎控除最大104万円）と、公的年金等控除（最低保障：65歳以上110万円・65歳未満60万円。公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合）で計算した目安です。 公的年金から毎回天引きされる所得税は、令和8年分は年金額が65歳以上で214万円未満・65歳未満で164万円未満なら対象外です。天引き額は概算なので、確定申告（年金収入400万円以下で他の所得が20万円以下なら申告不要）で精算されます。社会保険料の年額は自治体で大きく変わるため、お手元の通知書の金額を入力してください。
年金の税金の計算方法
- 公的年金等に係る雑所得＝年金収入−公的年金等控除（65歳以上は最低110万円、65歳未満は最低60万円。収入が増えると控除も増える）
- 課税所得＝雑所得−社会保険料控除−基礎控除（2026年分は最大104万円）−配偶者控除など
- 所得税＝課税所得×税率（5%〜）×1.021、住民税＝課税所得×10%＋均等割
- 手取り＝年金収入−年金から天引きされる社会保険料（介護保険料・国民健康保険料など）−所得税−住民税
具体例
65歳以上・年金収入200万円（公的年金のみ・単身）
| 公的年金等控除 | 1,100,000円 |
|---|---|
| 雑所得 | 900,000円 |
| 所得税 | 0円 |
| 住民税 | 37,500円 |
→ 税金は 37,500円（社会保険料6%と仮定した手取りは 1,842,500円）
65歳以上・年金収入300万円
| 公的年金等控除 | 1,100,000円 |
|---|---|
| 雑所得 | 1,900,000円 |
| 所得税 | 34,700円 |
| 住民税 | 131,500円 |
→ 税金は 166,200円（手取り 2,653,800円）
65歳未満・年金収入200万円
| 公的年金等控除（200万円×25%＋27.5万円） | 775,000円 |
|---|---|
| 雑所得 | 1,225,000円 |
→ 税金は 73,300円（所得税 3,300円・住民税 70,000円）
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 年金はいくらから税金がかかりますか？
A. 65歳以上で、公的年金のみの単身の方は、年金収入が約214万円（2026年分の基礎控除104万円＋公的年金等控除110万円）を超えると所得税がかかります。住民税は、年金収入が約155万円を超えるとかかる目安です（住民税の基礎控除43万円・自治体の非課税限度額）。
Q. 年金から引かれるものは何ですか？
A. 介護保険料、国民健康保険料（後期高齢者医療保険料）、所得税（年金額が一定以上の場合）、住民税（特別徴収を選んだ場合）です。年金額が少なくても、社会保険料は引かれます。
Q. 年金の確定申告は必要ですか？
A. 公的年金等の収入が400万円以下で、他の所得が20万円以下なら、確定申告は不要（申告不要制度）です。ただし医療費控除や配偶者控除などで還付を受けたい場合は申告します。住民税の申告が別に必要な場合があります。
Q. 遺族年金・障害年金に税金はかかりますか？
A. 遺族年金と障害年金は、所得税も住民税もかかりません（非課税）。老齢年金と一緒に受け取っていても、非課税の分は収入に含めません。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
公的年金等控除（公的年金等以外の合計所得金額1,000万円以下）：最低保障額65歳以上110万円・65歳未満60万円、年金収入が一定額を超えると収入×25%＋27.5万円などで増える。2026年分の基礎控除最大104万円。住民税は標準税率10%＋均等割。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。