2026年9月現在の制度で計算
手取り計算（年収から手取り）
年収（額面）を入れるだけで、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りと月額を計算。手取り月額から必要な年収を逆算することも可能。2026年度の保険料率・2026年分の所得税に対応した無料の手取り計算ツールです。
ボーナスを含む1年間の支給総額（源泉徴収票の「支払金額」）。
年間の手取り（目安）3,931,450円手取りの割合 78.6%／月額（12か月割り）327,621円
- 年収（額面）5,000,000円
- 社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険）−735,750円
- うち厚生年金457,500円
- うち健康保険（子ども・子育て支援金を含む）253,250円
- うち雇用保険25,000円
- 所得税・復興特別所得税−91,000円
- 住民税（所得割＋均等割）−241,800円
- 手取り（年額）3,931,450円
- 手取り（月額・ボーナスなし12か月）327,621円
- 手取り（ボーナス年2回・各2か月分の場合の月給分）245,716円
- 手取り（同・賞与1回分）491,431円
※2026年度の協会けんぽ（全国平均：健康保険9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%＋介護1.62%、労使折半）、厚生年金（18.3%の労使折半）、雇用保険（本人負担0.5%）と、2026年分の所得税（基礎控除104万円など）・翌年度の住民税（標準税率）で計算した目安です。 住民税は前年の所得にもとづくため、就職1年目は天引きが始まっていません。健康保険料率は都道府県や加入先（組合健保など）で異なり、通勤手当（非課税）・住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどは含みません。月給・賞与の内訳は年収に比例した目安です。
手取り計算（年収から手取り）の計算方法
- 社会保険料を求める：厚生年金（9.15%）＋健康保険（（9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%）÷2）＋雇用保険（0.5%）。40歳以上は介護保険（1.62%÷2）が加わる
- 給与所得を求める：年収−給与所得控除（2026年分は最低74万円）
- 課税所得を求める：給与所得−社会保険料−基礎控除（最大104万円）−配偶者・扶養控除など
- 所得税＝課税所得×税率−控除額（×102.1%で復興特別所得税込み）、住民税＝課税所得（住民税の控除）×10%＋均等割
- 手取り＝年収−社会保険料−所得税−住民税。月額は年額÷12で求める
具体例
年収500万円・独身の会社員（40歳未満）
| 社会保険料 | 735,750円 |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 91,000円 |
| 住民税 | 241,800円 |
→ 手取りは年 3,931,450円（月 約327,621円、年収の 78.6%）
年収300万円・独身の会社員
| 社会保険料 | 441,450円 |
|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 27,400円 |
| 住民税 | 117,200円 |
→ 手取りは年 2,413,950円（月 約201,163円）
手取り月30万円（年360万円）になる年収
| 必要な年収（独身・40歳未満） | 4,560,000円 |
|---|
→ 年収 約456万円が目安
※具体例の金額は、このページの計算ツールと同じ計算式で算出しています。
よくある質問
Q. 年収と手取りの関係は？手取りは年収の何割ですか？
A. 会社員（独身・扶養なし）の手取りは、年収の約75〜85%が目安です。年収が低いと社会保険料の割合が中心で約82%、年収500万円で約79%、年収1,000万円で約73%と、年収が上がるほど所得税・住民税の割合が増えて手取りの割合は下がります。
Q. 額面と手取りの違いは何ですか？
A. 額面は会社から支払われる総額（税引前）、手取りは社会保険料・所得税・住民税が引かれたあとに実際に口座に振り込まれる金額です。給与明細の「支給額合計」が額面、「差引支給額」が手取りです。
Q. ボーナスがあると月々の手取りはどうなりますか？
A. 年収に賞与が含まれる場合、月々の手取りは「年収÷16（月給12か月＋賞与4か月分の場合）」のように、賞与の分だけ月給が小さくなります。このツールでは、賞与が年2回・各2か月分の場合の月給分と賞与1回分の手取りの目安も表示します。
Q. 手取りを増やす方法はありますか？
A. iDeCo（個人型確定拠出年金）や生命保険料控除などの所得控除を使うと税金が減ります。また、ふるさと納税は実質2,000円の負担で住民税・所得税が控除されるため、返礼品の分だけ実質的な手取りが増えます。
Q. 手取り月額から年収を知りたいときは？
A. このツールの「手取り月額から年収を逆算」を使うと、ほしい手取り月額（年換算）に必要な年収の目安がわかります。たとえば手取り月30万円（年360万円）には、独身・扶養なしで年収約456万円が必要です。
根拠（反映している制度と出典）
2026年9月現在の制度
2026年度の協会けんぽ（全国平均）健康保険料率9.9%＋子ども・子育て支援金0.23%＋介護1.62%（労使折半）、厚生年金18.3%（労使折半）、雇用保険0.5%（本人負担）。2026年分の所得税（基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円）と翌年度の住民税（標準税率10%＋均等割5,000円）で計算。
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※本ツールの計算結果は、2026年9月現在の法令・制度にもとづく概算で、実際の税額を保証するものではありません。個別の事情によって税額は変わります。正確な計算・申告は、税理士・税務署などの専門家にご確認ください。