死亡退職金・弔慰金の相続税｜非課税になる範囲
在職中に亡くなった場合、会社から死亡退職金や弔慰金が支払われることがあります。相続税の扱いがそれぞれ違うので、確認しておきましょう。
この記事のポイント
- 死亡退職金は500万円×法定相続人の数まで非課税
- 弔慰金は業務上3年分・業務外6ヶ月分まで非課税
- 死亡保険金の非課税枠とは別枠
死亡退職金
亡くなった後3年以内に支給が確定した退職金は、相続税の対象（みなし相続財産）になります。相続人が受け取った場合は、「500万円×法定相続人の数」までが非課税です。死亡保険金の非課税枠とは別に使えます。
弔慰金
会社から受け取る弔慰金や花輪代などは、一定の範囲までは相続税がかかりません。業務上の死亡なら普通給与の3年分、業務外の死亡なら普通給与の6ヶ月分までが目安です。これを超える部分は、退職金として扱われます。
受け取る人と手続き
受取人は会社の規程で定められていることが多く、遺産分割の対象にならない場合もあります。会社から届く書類（支払調書など）は、相続税の申告で必要になるので保管しておきましょう。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。