墓地・仏壇には相続税がかからない？非課税財産の種類
相続税の対象になる財産の中には、性質上、税金をかけるのがふさわしくないとして「非課税」とされるものがあります。代表例が、墓地や仏壇です。
この記事のポイント
- 墓地・墓石・仏壇・仏具は非課税
- 生前購入で現金を非課税財産に変えられる
- 骨董的・投資目的のものや未払金には注意
主な非課税財産
墓地・墓石・仏壇・仏具など日常的に礼拝するもの、一定の要件を満たす公益事業用の財産、死亡保険金・死亡退職金のうち非課税枠までの部分、国などに寄附した財産（申告期限までに寄附したもの）などがあります。
生前購入が節税になる理由
現金のまま遺すと相続税の対象ですが、生前に墓地や仏壇を購入しておくと、その分の現金が非課税財産に変わります。そのため、生前購入が相続税対策として紹介されることがあります。
注意点
骨董品としての価値がある仏具や、投資目的で持っている仏像などは非課税になりません。また、墓地や仏壇の購入代金が未払いのまま亡くなった場合、その未払金は債務として差し引けない点にも注意が必要です。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。