葬式費用は相続財産から差し引ける？対象になるもの・ならないもの
相続税を計算するとき、亡くなった方の借入金などの債務に加えて、葬式にかかった費用も遺産から差し引くことができます。ただし、すべての費用が対象になるわけではありません。
この記事のポイント
- 通夜・告別式・火葬・お布施などは差し引ける
- 香典返し・法要・墓石は対象外
- 領収書がない支出はメモを残す
差し引ける費用
通夜や告別式の費用、火葬・埋葬・納骨の費用、お布施・読経料、遺体の搬送費用などが対象です。お布施のように領収書が出ない支出は、日付・支払先・金額をメモに残しておきましょう。
差し引けない費用
香典返しの費用、墓地や墓石の購入費用、四十九日などの法要の費用、遺体の解剖費用などは対象外です。
香典の扱い
受け取った香典は、社会通念上相当な金額であれば相続税も所得税もかかりません。その代わり、香典返しの費用も葬式費用として差し引くことはできません。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。