遺贈とは？相続人以外に遺言で財産を渡すときの税金と注意点
遺言を使えば、相続人ではない人（孫、内縁の配偶者、お世話になった人、団体など）にも財産を渡すことができます。これを「遺贈」といいます。
この記事のポイント
- 遺言で相続人以外にも財産を渡せる
- 相続人以外は相続税の2割加算や不動産取得税に注意
- 遺留分を侵害しないよう配慮する
包括遺贈と特定遺贈
「財産の3分の1を」のように割合で渡すのが包括遺贈、「この土地を」のように特定の財産を渡すのが特定遺贈です。包括遺贈を受けた人は相続人とほぼ同じ立場になり、借金などの債務も割合に応じて引き継ぎます。
受け取る人の税金
遺贈で財産を受け取った人には相続税がかかります。配偶者や子などの1親等の血族以外が受け取ると、相続税額が2割加算されます。相続人以外が特定遺贈で不動産を受け取ると、不動産取得税がかかり、登記の登録免許税も相続人の場合より高くなります。
遺贈の放棄と遺留分
遺贈は、受け取る人が放棄することもできます。また、遺贈の内容が相続人の遺留分を侵害している場合は、遺留分侵害額請求を受けることがあります。法人への遺贈では、税金の扱いが異なる点にも注意が必要です。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。