遺言執行者とは？役割と選び方、指定しておくメリット
遺言書を作っても、その内容どおりに手続きを進める人がいなければ実現しません。遺言の内容を実行する役割を担うのが「遺言執行者」です。
この記事のポイント
- 遺言の内容を実現する手続きを行う人
- 相続人・親族・専門家・法人を指定できる
- 指定がなければ家庭裁判所で選任できる
遺言執行者の役割
遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理や、預貯金の解約・名義変更、不動産の登記などの手続きを行う権限を持ちます。就任したら、遺言の内容を相続人に通知し、財産目録を作成して交付します。
誰を指定できるか
未成年者と破産者以外であれば、相続人の1人や親族、弁護士・司法書士などの専門家、法人も指定できます。手続きが複雑な場合や、相続人どうしの関係に不安がある場合は、専門家を指定しておくと安心です。
指定のメリットと選任
遺言執行者がいると、相続人全員の協力を得なくても手続きを進めやすくなります。遺言で指定されていない場合や、指定された人が就任を断った場合は、相続人などが家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てることができます。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。