親が認知症になったら預金はどうなる？今からできる備え
親の介護費用を親の預金から支払おうとしたら、窓口で手続きを断られた——認知症などで本人の意思確認ができないと、こうしたことが起こり得ます。
この記事のポイント
- 意思確認ができないと手続きが止まることがある
- 判断能力低下後は成年後見の申立て
- 元気なうちに代理人カード・任意後見・家族信託で備える
本人の意思確認ができないと
預金の払い戻しや定期預金の解約は、原則として本人の意思にもとづいて行います。本人の判断能力が低下したことを金融機関が知ると、家族であっても手続きができなくなる場合があります。
判断能力が低下した後は成年後見
判断能力が低下した後に本人の財産を管理するには、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てます。後見人は本人の利益のために財産を管理し、家庭裁判所の監督を受けます。金融機関によっては、一定の範囲で親族による払い戻しに応じる対応もあります。
元気なうちの備え
本人が元気なうちであれば、家族が引き出せる代理人カードの作成、将来の財産管理を任せる任意後見契約、家族信託などで備えられます。どの方法が合うかは財産の内容や家族の状況で変わるため、金融機関や専門家に相談しましょう。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。