額面と手取りの違い｜引かれる税金・社会保険料の内訳と、年収別の手取り目安（2026年）
求人票の年収は「額面」です。実際に使えるお金（手取り）は、そこから社会保険料や税金が引かれた金額になります。年収別に、何がどれくらい引かれて、手取りがいくらになるのかを、2026年の制度で計算しました。
この記事のポイント
- 手取りは、額面の約73〜80%。年収300万円なら約80.5%（約241万円）、600万円なら約77.7%（約466万円）
- 引かれるのは、社会保険料（約14.7%）・所得税・住民税の3つ。年収が上がると、税の割合が増える
- 住民税は前年の所得で決まる。新社会人の1年目は、手取りが多く見える
額面と手取りの違い
- 額面（年収・総支給額）：会社が支払うと決めた金額。税金や社会保険料を引く前
- 手取り（可処分所得）：実際に口座に振り込まれる金額。額面から、社会保険料・所得税・住民税などを引いた後
求人票や、昇給の通知にある金額は額面です。家計の計画（家賃、ローン、貯蓄）は、手取りで考える必要があります。
ここでは、会社員（独身・40歳未満・扶養親族なし）で、ボーナスを含む額面の年収から計算しています。社会保険は協会けんぽ（全国平均）、住民税は標準税率（10%）としています。
引かれるもの（社会保険料・所得税・住民税）
額面から引かれるものは、大きく分けて次のとおりです。
| 項目 | 率・方法 | いつ引かれる |
|---|---|---|
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額の9.15%（本人負担分） | 毎月の給与・賞与 |
| 健康保険料 | 約5.07%（協会けんぽ。子ども・子育て支援金を含む）。40歳以上は介護保険料が加わる | 毎月の給与・賞与 |
| 雇用保険料 | 0.5% | 毎月の給与・賞与 |
| 所得税（復興特別所得税を含む） | 課税所得に5〜45%の累進税率 | 毎月の給与（概算）、年末調整で精算 |
| 住民税 | 前年の所得にもとづき、所得割10%＋均等割 | 翌年6月〜翌々年5月の給与から |
社会保険料の合計は、年収の約14.7%です（上限あり）。所得税は、収入から社会保険料と、給与所得控除・基礎控除を引いた課税所得にかかります。
住民税は、前年の所得をもとに決まり、6月から翌年5月まで、毎月の給与から天引きされます。このため、就職1年目は、前年の所得がないので、住民税が引かれず、手取りが多く見えます。2年目から、住民税が加わり、手取りが減ったように感じます。
年収別の手取り早見表（2026年）
年収別の、手取りの目安です（独身・40歳未満・扶養なし・ボーナス込み）。
| 年収（額面） | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り（年額） | 手取り（月額） | 手取り率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 約44.1万円 | 約2.7万円 | 約11.7万円 | 約241.4万円 | 約20.1万円 | 80.5% |
| 400万円 | 約58.9万円 | 約5.8万円 | 約17.7万円 | 約317.7万円 | 約26.5万円 | 79.4% |
| 500万円 | 約73.6万円 | 約9.1万円 | 約24.2万円 | 約393.1万円 | 約32.8万円 | 78.6% |
| 600万円 | 約88.3万円 | 約14.9万円 | 約30.7万円 | 約466.1万円 | 約38.8万円 | 77.7% |
| 700万円 | 約103.0万円 | 約27.8万円 | 約37.6万円 | 約531.6万円 | 約44.3万円 | 75.9% |
| 800万円 | 約115.9万円 | 約43.6万円 | 約45.4万円 | 約595.2万円 | 約49.6万円 | 74.4% |
| 1,000万円 | 約127.0万円 | 約82.1万円 | 約63.7万円 | 約727.1万円 | 約60.6万円 | 72.7% |
手取り（月額）は、年間の手取りを12で割った額で、ボーナスも含めて均した金額です。月給とボーナスの配分で、毎月の手取りは変わります。
年収が上がると、手取り率は下がります。所得税が累進税率だからです。たとえば、年収1,000万円の人は、額面の約72.7%が手取りになります。社会保険料の上限（厚生年金は月額65万円相当）に達すると、それ以上は社会保険料が増えにくくなります。
年収500万円の内訳を、くわしく見る
年収500万円（独身）の内訳です。
- 社会保険料：約73.6万円（厚生年金約45.8万円、健康保険約25.3万円、雇用保険約2.5万円）
- 所得税：約9.1万円
- 住民税：約24.2万円
- 手取り：約393.1万円（月約32.8万円）
引かれる金額の合計は、約106.9万円で、額面の約21.4%です。そのうち、社会保険料が約69%を占めます。「税金」というより、社会保険料の負担が大きいことがわかります。
社会保険料は、将来の年金や、病気・けがのときの医療費の保障につながります。厚生年金は、納めた額が、将来受け取る年金額に反映されます。
家族がいる場合・40歳以上の場合は？
上の表は、独身・扶養なし・40歳未満の場合です。条件が変わると、手取りも変わります。
- 配偶者や子の扶養がある：配偶者控除・扶養控除で、所得税・住民税が減り、手取りが増える
- 40歳以上：健康保険料に、介護保険料（本人負担約0.81%）が加わり、手取りが減る
- 健康保険組合に加入している：料率が協会けんぽと違う。会社によって、保険料の負担が小さい場合もある
- iDeCo・生命保険料控除など：所得控除が増えると、所得税・住民税が減る
自分の条件で計算するには、本サイトの「手取り計算」を使うと、家族構成・年齢を選んで、手取りを出せます。年収別の一覧は「年収別の手取り早見表」で、年収200万円〜2,000万円を比べられます。
手取りを増やすには
手取りを増やす方法には、収入を増やす以外に、税金を減らす方法もあります。
- ふるさと納税：自己負担2,000円で、返礼品を受け取りながら、翌年の住民税を減らす
- 医療費控除：年間の医療費が10万円を超えたら、確定申告で還付を受ける
- iDeCo・小規模企業共済：掛金が全額所得控除になる
- 年末調整の書類の出し忘れを防ぐ：生命保険料控除・住宅ローン控除などを、漏れなく申告する
- 扶養に入れる家族の判定（年収の壁）を確認する
ただし、税金を減らすことだけを目的に、お金を動かすと、将来の資金が不足することもあります。制度の内容を理解して、自分に合うものを選びましょう。
よくある質問
Q. 年収500万円の手取りはいくらですか？
A. 独身・扶養なし・40歳未満の場合、手取りは年間約393.1万円（月約32.8万円）で、額面の約78.6%です。社会保険料が約73.6万円、所得税が約9.1万円、住民税が約24.2万円引かれます。
Q. 手取りは額面の何割になりますか？
A. 年収300万円で約80.5%、600万円で約77.7%、1,000万円で約72.7%が目安です。年収が高いほど、手取り率は下がります。
Q. 新社会人の1年目は、なぜ手取りが多いのですか？
A. 住民税は前年の所得にもとづくため、就職1年目は住民税が引かれません。2年目の6月から住民税が引かれ始め、手取りが減ったように感じます。
Q. 額面と手取りの差が大きいのはなぜですか？
A. 社会保険料（年収の約14.7%）と、所得税・住民税が引かれるためです。社会保険料は、将来の年金や医療の保障の元になります。
根拠・参考
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。