医療費控除はいくらから?対象になるもの・ならないもの、還付金の計算例、申請のしかた

病院や薬局に通った年は、確定申告で医療費控除を受けると、払いすぎた税金が戻ってくることがあります。「いくらから対象?」「何が対象?」「いくら戻る?」を、計算例つきで整理しました。
この記事のポイント
- 控除額=支払った医療費−保険金などの補てん額−10万円(所得200万円未満の人は所得の5%)。上限200万円
- 年収500万円で医療費30万円なら、控除額20万円で、還付と住民税の減税は合わせて約3万円
- 会社員でも、確定申告が必要。領収書の提出は不要だが、5年間保管する
医療費控除とは|いくらから受けられるか
医療費控除は、1年間(1月〜12月)に自分や家族のために払った医療費が多いときに、その一部を所得から引いて、税金を減らす制度です。
控除額の計算式は次のとおりです。
- 控除額=1年間に支払った医療費の合計−保険金などで補てんされた額−10万円
- ただし、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」
- 控除額の上限は200万円
つまり、年間の医療費が10万円を超えたら、超えた部分が対象になります。保険金や高額療養費、出産育児一時金などで戻ってきた金額は、支払った医療費から差し引きます。
自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も、合計して計算できます。
対象になるもの・ならないもの
医療費控除の対象になるのは、「病気やけがの治療のために必要な費用」です。主な例を表にしました。
| 区分 | 対象になる例 | 対象外の例 |
|---|---|---|
| 診察・治療 | 診察代、入院費、手術代、歯の治療(保険外の治療のうち、治療が目的のもの) | 美容整形、容姿を整える目的の歯科矯正 |
| 薬 | 医師の処方薬、治療のために購入した市販薬 | 病気予防・健康増進のサプリメント、ビタミン剤 |
| 通院の交通費 | 電車・バス・タクシー(電車などが使えない場合) | 自家用車のガソリン代・駐車場代 |
| 出産 | 妊婦健診、分べん費、入院費(出産育児一時金などを引いた額) | 入院に必要でない身の回り品、お祝い品 |
| その他 | 入院中の食事代、介護保険の一部サービス、あんま・マッサージ(治療目的) | 人間ドック(異常がなければ)、メガネ・コンタクト(治療目的でないもの) |
人間ドックや健康診断は、その結果、重大な疾病が見つかって治療をした場合は対象になります。診察を受けた費用は、領収書の保管が必要です。通院の交通費は領収書が出ないので、日付・区間・金額をメモしておきます。
還付金の計算例
医療費30万円を払い、保険金などの補てんがなかった場合の例です。
| 年収(給与) | 控除額 | 所得税の減額(目安) | 住民税の減額(目安) | 合計(目安) |
|---|---|---|---|---|
| 500万円(所得税率5%) | 20万円 | 約1.0万円 | 約2.0万円 | 約3.0万円 |
| 600万円(所得税率10%) | 20万円 | 約2.0万円 | 約2.0万円 | 約4.0万円 |
所得税は、控除額に所得税率(復興特別所得税を含めて約1.021倍)をかけた額が、還付されます。住民税は、控除額の10%が、翌年度の住民税から減ります。住民税の分は、還付金として戻るのではなく、翌年6月以降の住民税が安くなります。
所得税率は、課税所得で決まります。収入が高い人ほど税率が高く、同じ医療費でも、還付される金額は大きくなります。
上の表は目安です。実際の金額は、ほかの控除や所得によって変わります。本サイトの「医療費控除の計算」で、自分の場合を試算できます。
10万円に満たないとき|セルフメディケーション税制
医療費が10万円に届かなくても、使える制度があります。それが、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)です。
- 対象:薬局などで買った、対象の市販薬(OTC医薬品)の購入額が、年間12,000円を超えた人
- 控除額:購入額−12,000円(上限88,000円)
- 条件:健康診断や予防接種など、健康の維持増進のための取り組みを、その年に行っていること
通常の医療費控除と、セルフメディケーション税制は、どちらか一方しか選べません。医療費が多い年は通常の医療費控除、医療費は少ないが市販薬を多く買った年はセルフメディケーション税制が有利になる場合があります。
対象の市販薬は、パッケージにセルフメディケーション税制の対象を示すマークがあります。購入したときのレシートを保管しましょう。
家族の医療費を合算するときの注意
医療費控除は、生計を一にする家族の医療費を合計できます。このとき、次の点に注意してください。
- 誰が申告するか:医療費を支払った人が、自分の所得から控除する。所得が高い人(税率が高い人)が申告したほうが、還付が大きくなる場合が多い
- 生計を一にする:同居していなくても、仕送りをしている子や親は対象になる場合がある
- 夫婦で別々に申告することもできるが、10万円の足切りが二重にかかるので、通常はまとめて、所得が高い側で申告する
- 支払った人が重要:医療費は、実際に支払った人で判断する。親の医療費を子が払ったなら、子の控除になる
家族の医療費は、1年間の領収書を、人別に整理しておくと、申告のときに楽です。
申告のしかた|期限・必要書類・マイナポータル連携
医療費控除は、会社の年末調整ではできません。自分で確定申告をします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告の時期 | 翌年の2月16日〜3月15日(例年)。還付申告は、翌年1月1日から5年間できる |
| 申告の方法 | e-Tax(マイナンバーカード)、国税庁の確定申告書等作成コーナー、税務署に郵送・持参 |
| 必要な書類 | 医療費控除の明細書、源泉徴収票、マイナンバーカードなど |
| 領収書 | 提出は不要。ただし、確定申告期限から5年間は保管する |
| マイナポータル連携 | 健康保険の医療費通知の情報を、マイナポータル経由で、確定申告書に自動入力できる |
「医療費控除の明細書」は、医療機関名、支払った金額、補てんされる金額を、一覧にして書きます。領収書を整理して、集計しておきます。マイナポータル連携を使うと、保険診療の分は自動入力されるので、入力の手間が減ります。ただし、薬局での市販薬や、通院の交通費は、自分で入力します。
よくある失敗と、年末までにしておくこと
医療費控除でよくある失敗は、次のとおりです。
- 領収書を捨ててしまい、金額がわからなくなる(年が明けてから集めるのは大変)
- 保険金や出産育児一時金で補てんされた額を引き忘れる
- ふるさと納税のワンストップ特例を使っているのに確定申告をして、ワンストップ特例が無効になり、寄附金控除を申告し忘れる
- 対象外の費用(サプリメント・美容)を入れてしまう
- 「還付申告」だと思って、5年以内の期限を忘れる
年末に向けて、今年の医療費を数えておきましょう。10万円に近いなら、年内に済ませたい治療(歯科など)を、今年の分にまとめる方法もあります(ただし、治療の必要性は医師と相談して決めてください)。
また、ふるさと納税の寄附をする人は、医療費控除と同じ確定申告で、寄附金控除をまとめて申告するのが、ふつうの手順です。
よくある質問
Q. 医療費控除はいくらからですか?
A. 1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、所得の5%)を超えたときです。超えた部分が控除されます。たとえば医療費30万円で補てんなしなら、控除額は20万円です。
Q. 医療費控除でいくら戻りますか?
A. 控除額に所得税率をかけた額が所得税から還付され、住民税も控除額の約10%が減ります。年収500万円で控除20万円なら、合わせて約3万円が目安です。
Q. 領収書は必要ですか?
A. 確定申告のときは、領収書の提出は不要です。ただし、「医療費控除の明細書」を提出し、領収書は5年間保管します。
Q. 会社員でも医療費控除を受けられますか?
A. はい。会社員も確定申告で受けられます。年末調整ではできないので、翌年の確定申告(還付申告は1月1日から5年間)で申告します。
Q. 市販薬の費用は医療費控除の対象ですか?
A. 治療のために購入した薬は対象です。予防や健康増進のためのサプリメントやビタミン剤は、原則対象外です。市販薬の購入額が年12,000円を超える場合は、セルフメディケーション税制も選べます。
根拠・参考
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。