ふるさと納税2026｜年内にやること・上限額の目安（年収別・家族構成別）・ワンストップ特例の期限
ふるさと納税は、年末が近づくと駆け込みが増えます。2026年分の期限、自分の上限額の目安、手続きのしかたを、早めに確認しておきましょう。上限額は、本サイトのふるさと納税の計算ツールと同じ計算式で出しています。
この記事のポイント
- 2026年分は12月31日までに寄附。ワンストップ特例の申請書は、翌年1月10日必着
- 上限額の目安は、独身・共働きで年収500万円なら約5.7万円、夫婦で約5.0万円
- 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどがあると、実際の上限は下がる
2026年分の期限とスケジュール
ふるさと納税の控除は、1月〜12月の1年間（暦年）の寄附が対象です。2026年分の主な期限は次のとおりです。
| いつまで | 何をするか |
|---|---|
| 2026年12月31日 | 寄附を完了する（クレジットカードなら、決済日が12月31日まで） |
| 2027年1月10日（必着） | ワンストップ特例を使う人は、申請書を寄附先の自治体に送る |
| 2027年2月16日〜3月15日（例年） | 確定申告をする人は、寄附金受領証明書を添えて申告する |
年末は、寄附サイトの受付が混み合い、決済のエラーも出やすくなります。12月の前半までに済ませておくと安心です。
寄附の日は、サイトや決済方法によって、「申し込んだ日」と「決済が完了した日」が違うことがあります。年をまたぐ恐れがあるときは、早めに申し込みましょう。
上限額の目安（年収別・家族構成別）
自己負担2,000円で寄附できる上限額の目安です。給与収入（額面・ボーナス込み）で、社会保険料は2026年度の協会けんぽ・全国平均で計算しています。
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除あり） | 夫婦＋高校生 | 夫婦＋大学生・高校生 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 20,000円 | 11,000円 | 2,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 34,000円 | 25,000円 | 12,000円 |
| 500万円 | 57,000円 | 50,000円 | 41,000円 | 28,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 57,000円 | 43,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 67,000円 |
| 800万円 | 130,000円 | 121,000円 | 111,000円 | 86,000円 |
| 1,000万円 | 183,000円 | 174,000円 | 164,000円 | 151,000円 |
家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除で住民税が減るので、上限額は下がります。ここに載っていない年収は、本サイトの「ふるさと納税の上限額」で計算できます。
2026年は所得税の基礎控除などが変わっています。計算式は、総務省の方式（住民税所得割×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円）にもとづいています。
上限額が下がる人（目安より少なくなるケース）
上の表は、給与収入だけで、特別な控除がない場合の目安です。次の控除がある人は、実際の上限額が下がります。
- 住宅ローン控除（住民税からも控除される分があるため）
- 医療費控除（所得が減る）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金、小規模企業共済などの所得控除
- 生命保険料控除、地震保険料控除
- 副業・ボーナス以外の収入の変動（収入が増えれば上限も増える）
ぎりぎりまで寄附する人は、住民税決定通知書（6月ごろ届く）の「所得割額」や、源泉徴収票を確認して、正確な上限を計算しましょう。目安の8〜9割にとどめると、超えるリスクを避けられます。
年の途中で収入が変わった人は、今年の見込みの年収で考えます。年収が前年より下がりそうなら、上限額も下がります。
ワンストップ特例と確定申告の違い
ふるさと納税の控除を受ける方法は、2つあります。
| 方法 | 条件 | 手続き | 控除の仕組み |
|---|---|---|---|
| ワンストップ特例 | 確定申告をしない給与所得者などで、寄附先が1年間に5自治体以内 | 寄附のたびに、申請書を自治体に提出（翌年1月10日必着） | 全額が、翌年度の住民税から控除される |
| 確定申告 | ワンストップの条件に当てはまらない人（医療費控除などで申告する人、6自治体以上に寄附した人） | 寄附金受領証明書を添えて、翌年に申告 | 所得税の還付と住民税の控除に分かれる |
確定申告をする人は、ワンストップ特例を使えません（申告で、寄附金控除を入れます）。ワンストップ特例の申請をしたあとで、確定申告をすることになった場合は、確定申告で寄附金控除を入れ直す必要があります。
会社員でも、副業の所得が20万円を超える、医療費控除を受けるなどで確定申告をする人は、確定申告で寄附金控除を申告しましょう。
返礼品の選び方とルール
返礼品については、次のルールがあります。
- 返礼品の調達費用は、寄附額の3割以下
- 地場産品（その自治体で生産・加工されたもの）に限る
- 2025年10月から、ふるさと納税の仲介サイトが、寄附者にポイントを付与することが禁止された
返礼品は、寄附額の3割が上限なので、たとえば寄附額が57,000円なら、返礼品の目安は17,100円分です。
年末は、人気の返礼品（お米・カニ・肉・果物）が品切れになったり、配送が年明けになったりします。配送の時期を確認して選びましょう。寄附の控除は、「寄附した日」で決まり、返礼品が届く日は関係ありません。
年末に気をつけたいこと
年末の駆け込みでよくある失敗は、次のとおりです。
- 上限額を超えて寄附してしまう（超えた分は自己負担になる）
- ワンストップ特例の申請書の期限（1月10日必着）に間に合わない
- マイナンバーの確認書類のコピーを入れ忘れる
- 寄附先を6自治体以上にしたのに、ワンストップ特例を出してしまう
- 医療費控除などで確定申告をするのに、寄附金受領証明書を保管していない
ワンストップ特例の申請書は、郵送のほか、マイナンバーカードを使ったオンライン申請ができる場合もあります。自治体やサイトの案内にしたがってください。
寄附が終わったら、寄附金受領証明書や、ワンストップ特例の受付通知を、確定申告まで保管します。
よくある質問
Q. ふるさと納税はいつまでにすればいいですか？
A. 2026年分は、2026年12月31日までに寄附を完了します。クレジットカードの場合は、決済日が12月31日までであることを確認します。ワンストップ特例の申請書は、2027年1月10日必着です。
Q. 年収500万円の上限額はいくらですか？
A. 独身・共働きで約57,000円、夫婦（配偶者控除あり）で約50,000円、夫婦と高校生の子1人で約41,000円が目安です。実際の上限は、各種控除で下がります。
Q. 上限額を超えて寄附したらどうなりますか？
A. 超えた分は、税金から控除されず、自己負担になります。返礼品は受け取れますが、実質の負担が2,000円を超えます。
Q. ワンストップ特例の申請書を出し忘れました。
A. 期限（1月10日必着）に間に合わなかった場合は、確定申告で寄附金控除を申告できます。寄附金受領証明書を保管しておいてください。
根拠・参考
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。