所得税

ボーナスの手取りはいくら?引かれるもの(社会保険料・所得税)と、手取りの目安を一覧で

ボーナスの手取りはいくら?引かれるもの(社会保険料・所得税)と、手取りの目安を一覧で

冬のボーナス(賞与)が出る季節です。「額面50万円のボーナスは、手取りでいくらになるの?」という疑問に、令和8年分の源泉徴収の算出率表と、2026年度の社会保険料率で答えます。

この記事のポイント

  • ボーナスから引かれるのは、社会保険料(厚生年金・健康保険・雇用保険)と所得税。住民税は引かれない
  • 月給30万円・ボーナス50万円なら、手取りは約40.9万円(額面の約81.8%)
  • 所得税の率は、「前月の給与−社会保険料」で決まる。月給が高いと、手取りは額面の7割台になる

ボーナスから引かれるもの

ボーナス(賞与)から引かれるものは、次の4つです。

  • 厚生年金保険料
  • 健康保険料(40歳以上は介護保険料も)
  • 雇用保険料
  • 所得税(復興特別所得税を含む)

住民税は、ボーナスからは引かれません。住民税は前年の所得をもとに、毎月の給与から天引き(特別徴収)されるためです。ただし、ボーナスの金額は、翌年の住民税の計算に入ります。

会社によっては、財形貯蓄、組合費、社内の積立などが引かれることもあります。ここでは、法律で決まった社会保険料と所得税だけを計算しています。

社会保険料の計算|料率と上限

2026年度の料率(協会けんぽの全国平均)は、次のとおりです。会社と本人が半分ずつ負担するので、本人の負担分は次のとおりになります。

項目本人負担の率備考
厚生年金保険料9.15%1回の賞与で、標準賞与額の上限は150万円
健康保険料約5.07%(9.9%+子ども・子育て支援金0.23%)÷2。年度の累計573万円が上限
介護保険料(40歳以上)0.81%健康保険料に加えて
雇用保険料0.5%

保険料は、賞与の額を1,000円未満で切り捨てた「標準賞与額」にかけて計算します。たとえば賞与が50万円なら、社会保険料の合計は約73,575円(約14.7%)です。

2026年度から、健康保険料に「子ども・子育て支援金」が上乗せされています。健康保険組合に入っている人は、料率が違います。会社の給与明細で確認してください。

所得税の計算|「前月の給与」で率が決まる

ボーナスの所得税は、次の手順で決まります。

  • 賞与から社会保険料を引く
  • 前月の給与から社会保険料を引いた額と、扶養親族の人数で、国税庁の「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」から税率を探す
  • (賞与−社会保険料)×税率が、所得税

つまり、ボーナスの額ではなく、「月給の大きさ」で税率が決まります。同じ50万円のボーナスでも、月給が30万円の人は税率4.084%、月給50万円の人は14.294%です。

令和8年分の算出率表(扶養なし・甲欄)で見ると、月給30万円(社会保険料を引いた額が約25.6万円)なら4.084%、月給35万円(約29.8万円)なら6.126%、月給40万円(約34.1万円)なら8.168%、月給50万円(約42.6万円)なら14.294%、月給60万円(約51.2万円)なら16.336%です。ボーナスの源泉徴収税は、あくまで概算で、1年間の正しい税額は年末調整で精算されます。

手取りの目安(月給とボーナス別)

独身・扶養なし・40歳未満の場合の手取りです(協会けんぽ・全国平均)。

月給ボーナス(額面)社会保険料所得税手取り手取り率
25万円40万円58,860円13,932円327,208円81.8%
30万円50万円73,575円17,415円409,010円81.8%
30万円60万円88,290円20,898円490,812円81.8%
35万円70万円103,005円36,571円560,424円80.1%
40万円80万円117,720円55,728円626,552円78.3%
40万円100万円147,150円69,660円783,190円78.3%
50万円100万円147,150円121,906円730,944円73.1%
60万円120万円176,580円167,185円856,235円71.4%

ボーナスの手取りが「額面の8割」になるのは、月給が30万円前後までです。月給が40万円を超えると、税率が上がって、7割台になっていきます。

「手取り8割」より少なくなる理由と、注意点

ボーナスの手取りが、思ったより少ないと感じる主な理由は次の3つです。

  • 社会保険料が約14.7%かかる(月給と同じ率)
  • 所得税の率が、月給にもとづいて決まる。ボーナスが多い月は、税率が高い区分に入りやすい
  • 厚生年金の保険料は、1回の賞与150万円までが対象で、それ以上は増えない。一方、健康保険は年度の累計で上限がある

また、ボーナスの所得税は、概算の源泉徴収です。年末調整や確定申告で、1年間の所得に対する正しい税額と比べて精算されます。ボーナスから引かれた税金が多すぎれば、年末調整で戻ってきます。

ボーナスの収入は、翌年度の住民税の計算にも入ります。使い切る前に、翌年6月ごろから毎月の住民税が増える可能性があることを、頭に入れておくと安心です。

自分の手取りを計算するには

本サイトの「ボーナスの手取り計算」では、月給・ボーナス・扶養の人数・40歳以上かどうかを入れるだけで、社会保険料・所得税・手取りを計算できます。国税庁の令和8年分の算出率表を使っています。

実際の手取りは、勤め先の保険料率(健康保険組合の場合)や、税率の端数処理、会社独自の控除によって、数百円程度ずれることがあります。給与明細の金額が正しい金額です。

ボーナスの使い道を考えるときは、年末のふるさと納税の上限額や、医療費控除、iDeCoの掛金なども一緒に確認すると、手元に残るお金を増やせます。

よくある質問

Q. ボーナス50万円の手取りはいくらですか?

A. 月給が30万円・扶養なし・40歳未満の場合、社会保険料が約73,575円、所得税が約17,415円で、手取りは約409,010円(額面の約81.8%)です。

Q. ボーナスから住民税は引かれますか?

A. 引かれません。住民税は毎月の給与から天引きされます。ボーナスの金額は、翌年度の住民税の計算に入ります。

Q. ボーナスにも社会保険料がかかりますか?

A. はい。厚生年金・健康保険・雇用保険の保険料がかかります。賞与の額を1,000円未満で切り捨てた額(標準賞与額)に、月給と同じ率をかけます。

Q. ボーナスの手取りが月給より少なく感じるのはなぜですか?

A. 社会保険料と所得税が、まとめて引かれるためです。所得税の率は月給で決まるので、月給が高い人ほど、ボーナスの手取り率が低くなります。

根拠・参考

ボーナスの手取りを計算する

※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。

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税率・計算式は 税理士法人 藤原会計 の監修を受けています。