年収の壁2026｜103万・106万・130万・178万円はどうなった？税と社会保険の壁を一覧で整理
パートや学生アルバイトで働く人が気にする「年収の壁」。103万円、106万円、130万円、178万円など、いろいろな数字が出てきて混乱しがちです。2026年の制度で、どの壁が何の壁なのかを、税と社会保険に分けて整理します。
この記事のポイント
- 所得税の壁は、令和8年分から給与収入178万円（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）
- 社会保険の106万円の壁は、賃金要件が2026年10月に撤廃。130万円の壁（扶養）は残っている
- 壁は「税」と「社会保険」で別。手取りが減るのは、多くの場合、社会保険に入るとき
年収の壁は「税」と「社会保険」の2種類
年収の壁といっても、中身は2つに分かれます。
- 税の壁：収入が一定額を超えると、本人に所得税・住民税がかかったり、家族が受けられる控除（配偶者控除・扶養控除）が変わったりする
- 社会保険の壁：収入や働く時間が一定の基準を超えると、自分で健康保険・厚生年金に入る（親や配偶者の扶養から外れる）ことになり、保険料を払う
税の壁を超えても、手取りが急に減ることはあまりありません。収入が増えれば、増えた分の一部に税金がかかるだけです。一方、社会保険の壁を超えると、保険料の負担が一度に発生するため、手取りが減る場合があります。この違いを分けて考えるのが大切です。
2026年の年収の壁（一覧表）
給与収入だけの場合の、2026年（令和8年分）の主な壁です。
| 壁 | 何の壁か | 基準（2026年） |
|---|---|---|
| 106万円 | 社会保険（自分で厚生年金・健康保険に加入） | 賃金要件（月額8.8万円以上）は2026年10月に撤廃。週の所定労働時間20時間以上などで判定 |
| 130万円 | 親や配偶者の健康保険の扶養 | 年間収入130万円未満（19〜22歳は150万円未満） |
| 136万円 | 税の扶養控除・配偶者控除（家族の税金） | 給与収入136万円以下（合計所得62万円以下） |
| 178万円 | 本人に所得税がかかり始める（社会保険料を考えない場合） | 給与所得控除74万円＋基礎控除104万円。社会保険料を引ける会社員は、約209万円までかからない |
| 197万円前後 | 19〜22歳の子の特定親族特別控除（親の税金） | 合計所得123万円以下（給与収入のみなら約197万円以下） |
2025年分までの所得税の壁は、103万円（2024年まで）→160万円（2025年分）と変わってきました。令和8年分は178万円です。
178万円の壁｜所得税がかからない収入はいくらまで
所得税は、収入から「給与所得控除」と「基礎控除」などを引いた残り（課税所得）にかかります。令和8年分は、給与所得控除の最低保障額が74万円、基礎控除が最大104万円（合計所得489万円以下）なので、合わせて178万円です。
給与収入（額面）が178万円までなら、この2つの控除だけで課税所得が0円になり、所得税はかかりません。
ただし、会社員は、給与から引かれる社会保険料も、全額が所得から引けます（社会保険料控除）。本サイトの計算（独身・協会けんぽ・全国平均の場合）では、社会保険料の分だけ控除が増えるため、所得税がかかり始めるのは、給与収入が約209万円を超えるあたりです。178万円は、社会保険料を考えない場合の目安として覚えておくとよいでしょう。
超えたあとも、一気に負担が増えるわけではありません。課税所得に5%の税率がかかるので、超えた分の数%ずつ増えていきます。
源泉徴収の税額表は、令和8年中は改正前のものが使われると解説されています。毎月の給与から税金が引かれていても、年末調整で精算されます。
住民税と扶養の壁｜136万円・配偶者・学生
住民税は、所得税とは別の基準です。基礎控除は43万円のまま（改正なし）で、非課税になる基準も市区町村で異なります。実際の判定は、お住まいの市区町村で確認してください。
扶養控除・配偶者控除の対象になる家族（扶養親族・同一生計配偶者）の所得要件は、令和8年分から合計所得58万円以下→62万円以下に変わりました。給与収入のみなら、136万円以下が目安です。
学生アルバイトの子（19〜22歳）がいる家庭では、令和7年分から「特定親族特別控除」ができました。子の合計所得が62万円超123万円以下（給与収入のみなら約197万円以下）なら、収入に応じて親が最大63万円の控除を受けられます。「子が働きすぎると親の控除がなくなる」という壁が、段階的に減る仕組みに変わっています。
社会保険の壁①｜106万円の賃金要件が撤廃
パート・アルバイトが勤め先の社会保険（厚生年金・健康保険）に入る基準の1つが、「月額8.8万円（年収約106万円）以上」という賃金要件でした。厚生労働省は、最低賃金が全国で一定の水準を超えたことを受けて、この賃金要件を2026年10月に撤廃するとしています。
撤廃後も、次のような基準は残ります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超えて働く見込みがある
- 学生ではない
- 勤め先の従業員数が一定以上（現在は51人以上。2027年10月以降、段階的に引き下げられる予定）
つまり、「106万円」という金額の壁はなくなりますが、「週20時間」や「企業規模」の基準で、社会保険に入る人が決まります。最低賃金の上昇により、実際には、週20時間働くと月8.8万円を超えるケースが増えていました。
企業規模などの基準は改正が続いています。厚生労働省・日本年金機構の最新の情報を確認してください。
社会保険の壁②｜130万円（扶養）と、手取りの比較
130万円の壁は、親や配偶者の健康保険の扶養に入れるかどうかの基準です。年間収入が130万円以上になると（19〜22歳は150万円以上）、扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に入るか、勤め先の社会保険に入る必要があります。判定は、2026年4月から、労働契約書などにもとづく見込みの年間収入で行う運用に変わったと案内されています。
収入ごとの手取りを、勤め先の社会保険に入った場合（独身・40歳未満・扶養親族なし）で計算しました。
| 給与収入 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 手取り |
|---|---|---|---|---|
| 106万円 | 約15.6万円 | 0円 | 0円 | 約90.4万円 |
| 130万円 | 約19.1万円 | 0円 | 0円 | 約110.9万円 |
| 150万円 | 約22.1万円 | 0円 | 約1.3万円 | 約126.6万円 |
| 178万円 | 約26.2万円 | 0円 | 約3.7万円 | 約148.1万円 |
| 200万円 | 約29.4万円 | 0円 | 約5.6万円 | 約165.0万円 |
収入を増やすと、社会保険料は増えますが、手取りも増えていきます。壁を超える前後で、手取りが一時的に減る場合は、「扶養に入っているときの手取り」と「自分で入ったときの手取り」を比べる必要があります。社会保険に入ると、将来の年金が増える、傷病手当金や出産手当金が受けられるといった保障もあります。
働き方を決めるときの考え方
壁を意識して働く時間を減らすかどうかは、家庭の状況によって違います。判断の手順は次のとおりです。
- まず、どの壁（税か、社会保険か）を気にするかを決める
- 税の壁は、178万円（本人）と、136万円（配偶者・扶養の控除）をチェックする
- 社会保険の壁は、勤め先の従業員数・週の労働時間（20時間）・年間収入（130万円）をチェックする
- 「手取りの合計」で比べる。配偶者の会社に家族手当（配偶者手当）がある場合は、その基準も確認する
本サイトの「手取り計算」で年収を入れると、社会保険料・所得税・住民税を引いた手取りを出せます。年収別の一覧は「年収別の手取り早見表」で比べられます。
よくある質問
Q. 103万円の壁はもうなくなりましたか？
A. 所得税がかかり始める基準は、2025年分は160万円、2026年分（令和8年分）は178万円に引き上げられました。103万円という数字は、いまの所得税の基準ではありません。
Q. 106万円の壁と130万円の壁はどちらが先ですか？
A. 106万円は、勤め先の社会保険に入る基準（賃金要件は2026年10月に撤廃）、130万円は、親や配偶者の健康保険の扶養に入れる基準です。勤め先の規模や働く時間で、先にくる壁が変わります。
Q. 178万円までなら住民税もかかりませんか？
A. いいえ。住民税は別の基準です。給与収入が150万円でも、条件によっては住民税がかかる場合があります。お住まいの市区町村で確認してください。
Q. 扶養内で働くと損ですか？
A. 社会保険料を払わずに済む一方、将来の年金（厚生年金）が増えず、傷病手当金などの保障もありません。手取りの合計と、将来の保障の両方を比べて決めましょう。
根拠・参考
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。