減価償却の方法｜定額法と定率法、法人の法定償却方法
長く使う資産は、購入した年に一括で経費にするのではなく、使用する期間（耐用年数）にわたって少しずつ経費にします。これが減価償却です。
この記事のポイント
- 定額法は毎年同額、定率法は初年度ほど大きい
- 届出がなければ多くの資産は定率法
- 建物・建物附属設備・構築物は定額法のみ
定額法と定率法
定額法は、毎年同じ金額を償却する方法です。定率法は、期首の帳簿価額に一定の率をかける方法で、最初の年ほど償却額が大きくなります。
法人の法定償却方法
法人が償却方法を届け出なかった場合、多くの資産は定率法で償却します（法定償却方法）。ただし、建物（1998年4月以後取得）や、建物附属設備・構築物（2016年4月以後取得）は定額法に限られます。
耐用年数と中古資産
耐用年数は資産の種類ごとに法令で定められています。中古資産を取得した場合は、残りの使用可能期間を見積もるか、簡便法で耐用年数を計算できます。少額の資産は、一括で経費にできる特例もあります。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。
