会社をたたむときの税金｜解散・清算の申告の流れ
会社をたたむときは、登記の手続きだけでなく、税金の申告も段階ごとに必要です。流れを知っておくと、準備を計画的に進められます。
この記事のポイント
- 解散事業年度の申告は解散から2ヶ月以内
- 清算中も1年ごとに申告
- 残余財産の分配はみなし配当に注意
解散の申告
株主総会で解散を決議すると、事業年度の開始日から解散日までを1つの事業年度（解散事業年度）として、2ヶ月以内に確定申告をします。
清算中の申告
解散後は、財産を現金化して債務を返済する清算手続きに入ります。清算中も、解散日の翌日から1年ごとの事業年度（清算事業年度）について申告が必要です。
残余財産の確定と分配
残余財産が確定したら、確定の日から1ヶ月以内（その間に分配をする場合は分配の前日まで）に最後の確定申告をします。株主に分配した残余財産のうち、出資額を超える部分は配当とみなされて所得税の対象になることがあります（みなし配当）。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。