会社を休眠させるときの税金｜休業届と均等割の扱い
会社を解散するほどではないが、しばらく事業を止めたい——そんなときは会社を「休眠」させる方法があります。ただし、休眠中にも必要な手続きがあります。
この記事のポイント
- 税務署・自治体に休業の異動届を出す
- 休眠中も原則として毎年申告が必要
- 12年登記がないとみなし解散のおそれ
休業の届出
税務署や都道府県・市町村に、事業を休止した旨の異動届出書（休業届）を提出します。自治体によっては、休眠中の法人住民税の均等割が課税されない、または減免される扱いがあります。
休眠中も申告は必要
事業をしていなくても、法人が存在する限り、原則として毎年の確定申告は必要です。申告を2期続けて出さないと青色申告の承認が取り消され、欠損金の繰越ができなくなるおそれがあります。
みなし解散に注意
株式会社は、最後の登記から12年が経過すると、法務局の公告・通知を経て、届出をしない限り解散したものとみなされることがあります。役員の任期ごとの変更登記など、必要な登記は続けましょう。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。