創立費・開業費の扱い｜会社設立前後の費用は経費にできる？
会社を設立する前や、事業を始めるまでにかかった費用も、要件を満たせば会社の経費にできます。「創立費」と「開業費」という区分を知っておきましょう。
この記事のポイント
- 設立の費用は創立費、開業準備の費用は開業費
- どちらも繰延資産として計上
- 償却時期を選べる任意償却で利益の出た年に
創立費
会社の設立のためにかかった費用で、定款の作成や認証の費用、登録免許税、設立登記の手数料、専門家への報酬などが該当します。
開業費
会社の設立後、事業を始めるまでの準備のためにかかった費用で、広告宣伝費、打ち合わせの費用、市場調査費、事業開始前の通信費や交通費などが該当します。
任意償却で経費にする時期を選べる
創立費と開業費は「繰延資産」として資産に計上し、税務上は任意の金額を好きな事業年度に償却（経費に）できます。赤字の年は償却せず、利益が出た年にまとめて償却すると、税負担を平準化しやすくなります。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。